2006年02月09日

ネット選挙運動解禁 その3

さて・・・。ネット選挙運動に関し、
どのようなメディアが考えられるでしょうか?

まず一般には、
・ホームページ

投票要請や選挙運動につき選挙期間中「更新」が
可能となるということですね。
ただし、ホームページに呼び込む工夫が
必要です。

これには、
・掲示板

も含まれそうですが、「荒らし」などを候補者が
嫌がりそうですね。


今回の公選法改正につき問題となっているのが、
・メールマガジン
・eメール(一斉送信など)

「なりすまし」など、誹謗中傷内容のメールの
可能性が危惧されています。
選挙陣営個々の一斉配信は、上記の危惧に当て
はまりそうですが、むしろ、選挙管理委員会に
有権者がメルアドを登録して、選挙管理委員会が
「選挙公報」と同じように、ただし変化を付けつつ、
メールマガジンを配信していく方法もあると
考えます。
・・・つまり、選挙管理委員会以外のメールは、
「スパム」と捉えると。


・ブログ

候補者によるホームページの更新をより簡易化でき、
また、即時性も盛ることができるかと。
なお、選挙期間中のブログによる選挙報道も問題に
なっているようです。


また、なにより、
・携帯電話

用のメール、ホームページも重要でしょう。
女性や大学生などは、パソコン利用は、未だ比較的に
少ないようですし。
むしろ、選挙カーやポスター(2次元バーコード)を
路上にて見た時に、すぐに詳細を検索できるという
のも良いかもしれません。


最後に、
・メーリングリスト
・SNS

それぞれ、参加者を候補者側で管理・コントロール
できる利点が大きいですね。
とくに、SNSは最近普及が著しく、また、参加者の
嗜好や人間関係もある程度認識できるので、
マーケティング的にも有効かと。

なお、韓国のSNSでは、政治家が
「ネット戸別訪問」をしているとか。






posted by 政治研 at 12:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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