2007年05月06日

地方公共団体の財政の健全化に関する法案(自治体財政健全化法案)、今国会提出。と、地方債に対する新BIS規制

地方公共団体の財政の健全化に関する法案(自治体財政健全化法案)が、今国会提出に提出されたとのことです。

総務省ホームページより。法案概要PDF
http://www.soumu.go.jp/menu_04/pdf/166_070309_2_01.pdf

これは、地方自治体の財政破綻を未然に防ぐことを目的として、
健全化判断指標(早期健全化基準)を定めるものにて、
2009年からの施行の予定とのことです。

健全化判断指標としては、@実質赤字比率、A連結実質赤字比率、B実質公債費比率、C将来負担比率の4つです。
この4つのうち、A連結実質赤字比率、C将来負担比率が新たに設けられるものにて、前者は国民健康保険事業などを合わせた赤字額の把握を行うものであり、後者は第三セクターや地方公社も含めた将来に負担する債務を把握するものです。

このうち1つでも、早期健全化基準に超える場合は、健全化計画の策定と公認会計士による外部監査を義務付けるとされています。

地方自治体の財政健全化作業もこれから本格化していくという感じでしょうか。
それにしても、
公認会計士(というか、監査法人)の外部監査は、地方自治体の
普段の決算(予算)作業から始めたほうが良いと考えますが・・・。

と、地方債に対する新BIS規制が、2007年3月期から導入されたとのことです。つまり、地方債は、これまで(国の暗黙の保証があるので)非リスク資産とされてきましたが、新BIS規制後は、リスク資産とされる可能性も出てきたというものです。

http://www.asahi.com/business/update/0430/TKY200704300280.html

ただし、地方債協会によると、「地方公共団体の地方債は、国債ないし金融機関のウェイト付け方法に準拠することとされ、0%も可とされているが、地方債も国債同様、債務不履行リスクがあるとは考えられず、現行規制同様、引き続き0%となることが見込まれる。」としておりますが、果たして・・・。

http://www.chihousai.or.jp/07/04_03.html

というか、リスク資産とされるようなことがあれば、地域の信用金庫、銀行が引き受けている地方自治体の地方債につき、「貸しはがし」や、あるいは、今後「貸し渋り」が起こる可能性も生じることとなりそうです(これに合わせて、地方債専門の外資が上陸してきているようですが)。

と、地域の信用金庫などで、自己資本比率がやたら健全なところがあったのですが、そういうことだったのかと。

posted by 政治研 at 17:14| Comment(0) | TrackBack(2) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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