2007年04月30日

インターネットを使った選挙運動解禁の続報の続き

さて・・・。続報しましたが、参院選解禁見送りとの報が入っておりました。↓読売オンライン 20070429(16:03)。

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/house_of_councillors_election/
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2007年04月29日

インターネットを使った選挙運動解禁の続報

さて・・・。4/24、自民党の選挙制度調査会にて、
約1年ぶりにインターネットを使った選挙運動解禁を
巡る議論を再開したとのことです。

統一地方選までの議論ともならず、参院選も間に合わない
でしょう。政権として、このテーマは関心低いのでしょうね。

Eメールは、通常でもあまりにスパムが多いことを考えて、
せめて、HPや、BLOG、SNSだけでも解禁しても良いのでは
ないでしょうか?

自民党内の反対意見としても、「誹謗」「中傷」を
その理由とする議員がいるようですし。

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2007年03月22日

4/7土、12:00〜、政治研「ビジネスマン視点の政治・選挙テキスト制作」のご案内

──────────────────────────────────
■□■ 経営戦略やマーケティング視点による政治、選挙研究
 「政治、選挙の基礎知識 第18回」(4/7)のご案内  ■□■
──────────────────────────────────

政治や選挙へ、経営戦略やマーケティング視点を導入できないかの
全員発言のディスカッションを、経営コンサルタント、財務コンサルタント、
SE、士業、学生にて行っております。

今回は、「ビジネスマン視点の政治・選挙テキスト制作」につき、
「公会計、特別会計」
「地方議員の報酬と評価、コストパフォーマンス」をテーマに、
いままでのディスカッションを踏まえ、具体的な作業手順につき、
ディスカッション予定です。

「政治、選挙の基礎知識 第18回定例会」

主催 : 戦略研・現代政治戦略研究会
日時 : 2007年4月7日(土) 
      午後0時00分開始
      (午後1時30分終了)
場所 : 東京・竹橋(参加申込みの方のみ詳細ご連絡)    
会費 : 1000円

参加申込み : お名前、ご職業、年齢、Eメールアドレスを
        事務局・茂木 motemasa@hotmail.com まで。
 または、
 http://www5a.biglobe.ne.jp/%7Esenryaku/home5/new_page_8.htm 

とまぁ・・・
ご参加表明、お待ちしております!
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2007年03月06日

2/17(土)政治研議事録

2/17(土)に開催された政治研の議事録を以下に記載します。


テーマ
「政治研テキストについて」

【現状のドラフトの説明(by古村)】
・タイトルは「予算・決算の見方」
・以下の項目でドラフトを作成し、発表
1.概要
1)国家予算とは
2)決算とは
3)国の収入
4)国の支出
2.予算・決算の流れ
3.予算・決算の規模
4.諸外国との比較
5.各種資料から読み取れること

以下質疑応答・感想等
・ 企業の決算との比較をすると良い。
・ 国は予算中心なのに対し、企業はどちらかと言うと決算重視。
・ 特別会計に関しては、企業の連結会計に似ている。連結で見るとどうであるかが重要。
・ 特別会計の社会保険関係52.6兆円は何に使われている?特別会計が実際何に使われているのかが分かりづらい。→特別会計の具体的内容が記載されている書物等をチェックしてみる。
・ テキストについては、テキストの柱となる基本的事項を全般的に説明したものと、個別トピックについて多少砕けていても興味の出るような書き方をしてあるものが2つあると良い。真面目につらつら書くのはつまらない。


【調査資料の説明(by茂木)】
・議員の数、給与等についての調査結果を発表

1)国会議員数について
:日本の国会議員数は、数だけ見れば世界3位だが、人口で比較すると、先進国の中で日本より少ないのはアメリカのみ。

2)板橋区職員給与について
:職員給与の平均は60万円/月、市長は100万円/月。賞与(ボーナス)あり。

3)中野区議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例について
:報酬は議長89万円、副議長76万円、委員長65万円、副委員長62万円、議員59万円。

4)地方議員の報酬・年棒について
:青山貞一氏が長野県議会議員の年棒、旅費、政務調査費等について詳細をレポート

5)市議会議員の収支報告について
:三鷹市議会議員である増田仁氏が生活費や趣味の費用を含めた年間収支を全て明らかにし、ネットで公開している。

6)長野県議会の政務調査費に係る説明資料について
:長野県議会が政務調査費の趣旨、使途、条例等について説明している。また、自民党県議団が長野県議会議長へ提出した平成16年度政務調査費収支報告書が公開されている。

7)市民オンブズマンによる政務調査費・領収書開示状況に関する報告について
:市民オンブズマンの調査結果によると、06年7月現在で、領収書を添付するように義務付けている都道府県・政令市は10府県・7政令市のみ。


以下質疑応答・感想等
・ 国会議員は比較的勉強している。問題は地方議員。国民がここに関心がないと国全体がよくならない。
・ 国会はテレビで報道するから判断材料が多数あるが、地方議員にはそれがない。地方ごとにテレビ局等のメディアが必要。
・ 地方議員の仕事内容についてコストパフォーマンスを計ってみたい。
・ 今年のベルリン映画祭に日本の市議会議員選挙に関するドキュメントが出るらしい。一部がテレビ報道されていたが、候補者がただ大声を張り上げて自分の名前を連呼し、通る人々に握手を求めているだけで、政策について何も語っていなかった。この選挙活動を諸外国の人が見たらどう思うだろうか。恥ずかしい。
・ 東京都知事に関しては、息子(芸術家)への便宜等が取り沙汰されているが、新銀行東京の失敗等、もっと争点にすべき点があるのではないか。
・ アメリカの市議は報酬が少なく、ほぼボランティアベースでやっている人が多い。一方日本では市議をメインの仕事とし、それだけで生活しようと思っている人が多すぎる。だから政務調査費等で不正が発生する。それならばいっそ市議の給与をアメリカなみに低減し、生活に余裕のある人が市議になって、平日夜や土日に議会を開くというのはどうか。その方が市民がチェックしやすいし、不正も起こりにくいのでは。議会は税金で成り立っているのだからそれぐらいやっても良いと思う。実際アメリカの議員は基本的に夕方以降に活動していると聞いている。
・ 議員の評価制度ができると良い。議会に出席した回数、質問した回数等を評価の対象にすべきだと思う。
・ 市議会での議論についてメンバーが意見交換するSNSがあっても良いのでは。ただし、SNSは偏った意見を言う人が出てくるとなかなか議論が進まない点に留意する必要がある。→とりあえずSNSのコミュニティを検索してみる。
・ 議会に行くだけで日当が出るのはおかしい。出席は当たり前のこと。逆に欠席したら罰金という制度のほうが良い。
・ 議会と委員会はネット配信すべき。それを誰か(ボランティア等)がウォッチしてブログで意見を述べるというのは面白いと思う。
・ 区職員の給与は多すぎ。賞与(ボーナス)まであるのはいかがなものか。民間企業のように儲かった額を賞与にするなら理解できるが、役所に儲かるとか儲からないとかは無いはず。
・ 中野区議会議員の報酬は、学識経験者の審議→区議会で審議→決定、という流れのようだが、学識経験者とはいったい誰?
・ サンフランシスコには11人の議員しかおらず、年俸も450〜500万円とのこと。日本の市議は人数が多すぎであり、給与ももらいすぎ。
・ 三鷹市議会議員である増田仁氏の収支公開はすごい。細部にわたっている。是非一度話しを聞いてみたい。ネット上で探してみたが、ここまで情報公開しているのはこの方ぐらい。
・ 議員には、せめて税務申告書ぐらい公開して欲しい。
・ 長野県の政務調査費説明資料によると、広報費と人件費が政務調査費に含まれており、違和感がある。
・ 同資料によると、政務調査費の額は月額31万円に会派の所属議員の数を乗じて得た額とするとなっているが、一律で出すのは問題では。そうなると普通全額使い切ろうとする人が多くでてくるのでは。せめて翌年に持ち越せるようにすべきだと思う。
・ 政務調査費は警察や官房の機密費とは種類が違うのだから、領収書の提出まではしなくても、せめて保管義務は負うべき。(提出はコストがかかるので。)
・ 市民オンブズマンの調査結果によると、政務調査費に関る領収書の添付が義務付けられている都道府県・政令市は10府県・7政令市のみであり、結構少ないという印象を持った。
・ 全般的に都道府県や市町村の情報は国と比べると少ないと感じている。それだけに市民オンブズマンの活動には期待している。
・ 本日の話をまとめると、議員には評価制度が必要であり、市議会議員等はボランティアに近い形でやるべきだと思う。そして、議会については動画配信(情報開示)を行うべき。選挙ではそういうことをやってくれそうな人が選ばれるべき。そのためには、選挙の際に候補者のマトリクスを作ると面白いかもしれない。例えば各議員の年齢・経歴・得意分野・HP作成の有無・マニュフェスト作成の有無等を一覧表にして、選挙民が選びやすいシステムが必要。そうでもしないと多数の市(区)議会議員を選別するのは困難。

以上です。


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2007年01月07日

11/18政治研、危機研合同企画「日本の安全保障〜イスラエルとの比較〜」議事録

明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い致します。

少し間が開いてしまいましたが、

11/18政治研、危機研合同企画
「日本の安全保障〜イスラエルとの比較〜」議事録です。

イスラエルにて調査・研究をされている文化人類学研究者の
樋口氏をお招きしての勉強会となりました。


○戦略研及びそのグループの説明。危機研、政治研の活動内容と今後の展開

○アイスブレインキング
 ・高校の未履修問題につき。「情報」や「技術」の科目にも可能性
 ・いじめ問題につき。子どもの不安の増大、子どもの緊張感の高まり
 ・家庭における過剰反応
 ・イスラエル。移民国家。家庭、女性が強い
  イスラエルと比較して、日本における親と子の時間の多さを感じる
 ・Pマーク取得のサポートサービスを行っている。これを、危機研の
  JISQ2001研究に転用したい
 ・未履修問題に関連して。日本史と世界史は社会人の知識、教養として
  必須では。日本の沿革や立ち居地がわからないと、そもそも日本の
  安全保障を考えられないのでは
 ・北朝鮮の核実験。過剰反応では
  →むしろ、日本政府のプロパガンダ的なものを感じるとの意見
 ・農業ラジオを制作。食料問題を意識。さらに、
  エネルギーにも関心が。バイオマスエネルギー。東京農大にても
  研究進む。残さの問題を解決。また、普及の障害として、税制
 ・食育と、所得、意識の関連につき
  →レトルト食品によるお弁当をカラフルを羨む保育園児
  →コンビニでの一緒の食事が子どもたちのコミュニケーション
 ・投資運用会社と株式市場につき。一般投資家、信用取引にて大損、
  撤退へ
  1/17LD事件から。規制強化、税制強化の方向へ。外国人
  投資家逃げる
  反・新興会社、反・構造改革の流れの表れか
 ・地域行政のアドバイス、情報の提供につき。情報の中央集中、
  情報格差の拡がり
  都市繁栄。地方疲弊。中国の王朝交代パターンとパラレル
 ・書籍「中国の核が世界を制す」を読む
  中国人、信用できない。異文化であることを理解すべき。
  それにしても、日本の米国への依存体質はなんだろう
 ・教育問題。中学校の学級崩壊。九九ができない中学生
 ・日本、中国、インドの大学生比較
  また、日本の教授、机上の理論のみ


○「安全保障における日本とイスラエルの意識の差異」
 文化人類学研究者;樋口氏より

・イスラエルの大学にて教鞭をとる。イスラエルの学生はとても勉強する
・「イスラエルの移民受入れ」につき博士論文作成中
 イスラエル人かユダヤ人か
・現在の移民は、経済的理由から。イデオロギー的なものはあまり無い
・イスラエルの国土は四国ぐらいの大きさ。人口は、700万人。
 70%ユダヤ系。15%アラブ系
・今年(2006年)のレバノンでの戦争。衝撃。新たな危機?
・ただし、危機感、日本との差異大きい。ロケット着弾は日常
 日本人のパニックこそ、危機では?
・19歳のとき、レバノン国境近く(国境から約10q)の「キブツ」
 (集参主義的共同体)のバナナ農園にて手伝い
 レバノン側からロケット着弾。皆、笑っていた。慣れている。
 日本の地震のようなものか
・ヒズボラ、対市民攻撃行う。無差別的に。また、一般のアパート
 の一室からロケット発射
・宗教的なユダヤは、マイナー。世俗的なイスラエルがメジャー
・宗教の取扱い(折り合い)がイスラエルの内政のポイント
 ガザ撤退。経営的な高コストから。賛成7割。
 反対3割は、宗教的なアイデンティティから
 国二分の大議論となった
・ガザ。交通の要衝ではある。有力な港もあり(スパイスロード)。
 ただし、イスラエルが占領後、ほったらかしの状況になったいた
 ガザ撤退後。ロケット、ガザから頻繁に着弾。
 撤退の是非につき政府内議論。世論では議論とはなっていない
・パレスチナ自治区のガザとヨルダン川西岸。両地域に対する
 イスラエル人の意識違う。ヨルダン川西岸には経済的な意味合い
 ができている
・パレスチナとは共存しかないだろうという意識になっている
・イスラエルは、シリアと交渉したい
 アメリカは同盟国ではない。世論的にもアメリカはけっこう嫌い
 スターバックスは撤退
・武器輸入につき
 自国生産(戦車やIT部品につき)と、多国的な輸入(アメリカ以外
 からも)
・「キブツ」(集参主義的共同体)。農業、効率的に行っている。
 現在、農業から工業へ
・イスラエルのメインの産業。IT関連。マイクロソフト、インテル
 の研究施設、工場がある
・イスラエルの国内マーケットは小さい。なので、海外展開となる
・イスラエルの国土につき沙漠多いが緑化を進めている
 食料自給率は、100%近い。農産物の輸出も行っている。
 日本へも、いちじくとか
 畑にパイプをはわせて、水、肥料を点滴にて供給。そして、
 これをコンピューター管理している
 労働集約型でなく、少人数体制にて、効率的に
・イスラエル人は、他人と違うことをするのが、美徳
・ヨルダンとの平和条約締結。非関税取引も。イスラエルからビジネス機会
 が波及。エジプトへも
 経済振興による、周辺への影響力
 →和平維持が必要
・9.11テロ時に、イスラエルに滞在していた
 イスラエル系の反応は、「これで、世界もテロとの戦いを理解するだろう」
 という期待。その後のアメリカの軍事行動。失望に変わる
・「議論の前にまず自衛」。「国境の維持が先決」
・アラブ系、イスラエル北部に多く住む。けっこうヒズボラからの攻撃の
 犠牲に
・イスラエルには宗教法が存在。身分法(身分的行為に対する規定)。
 たとえば、結婚、葬式などにつき
 ただし、世俗的な人々は、キプロス島にて宗教法にあまり頓着せずに結婚式
・イスラエルのアラブへの攻撃心という捉え方は、疑問
 ユダヤ系も、アラブ系も、大学、職場は、一緒
・憎悪の繰り返しという捉え方も、疑問
・ヒズボラ。軍事基地からの攻撃ではなく。たとえば、一般のアパートから
 ロケット攻撃。他の部屋は一般住民。民間と非民間があいまい
 ヒズボラ側の民間の犠牲につき、イスラエル人は「やり過ぎ」と捉えている
・イスラエル政府が全てコントロールできるわけではない。イレギュラーは
 起こりうる
・パレスチナ、ヒズボラ地域の経済状況の変動は?。貧困、閉塞感が、
 テロを生む?
 ただし、自爆テロにつき、弁護士も行うことがある。イデオロギー的にか?
・ヒズボラやパレスチナのロケットは、イスラエルのものと比較すれば、
 性能は落ちるし、古いものが多いが、それでも、人は死ぬ
・ラビン(暗殺)→(ペレス→ネタニヤフ→バラク→)シャロン
 方向転換、大きい。岩のドーム訪問、外に敵、内をまとめる。
 →昔からの政治家の常套手段?(小泉元首相の靖国参拝と似る?)
 外部の反発を利用し、論理を掏りかえる
・ただし、イスラエルの首相選挙では、福利厚生が一番の焦点だったりする
・また、イスラエル国内の世論が一枚岩というわけではない
・NHK的な存在のイスラエルの放送局にて、手厳しい首相批判かなりあり


○まとめ(危機研主催者による)
 →安全保障において、軍事的な抑止だけでなく、国際政治による
  コミュニケーション(たとえば経済振興)やバランスの重要さを
  感じる
 →また、安全保障には、上記に加えて、食料や、資源、エネルギー
  の安定的、多元的な確保も
 →日本においては、安全保障における「危機」の洗い出しやそれについて
  の評価(優先順位付け)ができていないのではないか?。
  なにより、国民における上記の意識が低い??
 →それにしても、地続きでの「国境」がないのは、特殊か
 →人道、政治、外交、自衛、戦争。一緒くたの議論はできないし、
  クリティカルな解決策はない。
  折り合いをつけながら進めていくしかない(→リスクマネジメント?)
 →「善悪」というような簡単なカテゴリー分けはできない  

以上

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2006年12月04日

政治研「政治、選挙の基礎知識 第15回」(12/16)のご案内 


■□■ 経営戦略やマーケティング視点による政治、選挙研究
  現代政治戦略研究会 
  「政治、選挙の基礎知識 第15回」(12/16)のご案内 ■□■

政治や選挙へ、経営戦略やマーケティング視点を導入できないかの
全員発言のディスカッションを、経営コンサルタント、
財務コンサルタント、SE、士業、学生にて行っております。

今回は、「ビジネスマン視点の政治・選挙テキスト制作」
につき、いままでのディスカッションを踏まえ、具体的な作業手順につき、
ディスカッション予定です。

「政治、選挙の基礎知識 第15回定例会」

主催 : 戦略研・現代政治戦略研究会
日時 : 2006年12月16日(土) 
      午前10時30分受付 午前10時40分開始
      (午後12時30分終了)
場所 : 東京・竹橋(参加申込みの方のみ詳細ご連絡)    
会費 : 1000円

参加申込み : お名前、ご職業、年齢、Eメールアドレスを
        事務局・茂木 motemasa@hotmail.com まで。
 または、
 http://www5a.biglobe.ne.jp/%7Esenryaku/home5/new_page_8.htm 

とまぁ・・・
ご参加表明、お待ちしております!

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2006年11月08日

11/18政治研「日本の安全保障」


さて・・・
11/18勉強会は、姉妹団体となります、
「日本危機管理学総研」
http://www.kikikanri.jp/
との、合同企画となります。

テーマは、期せずしてタイムリーとなりましたが、
国家の危機管理(リスクマネジメント)という意味での、
「日本の安全保障(外交、国際政治)」
を予定しています。

ぜひぜひ、ご参加をよろしくお願いします。

日時 : 2006年11月18日(土) 
      午後4時00分開始 (午後7時00分終了)
場所 : 東京・竹橋 ちよだプラットフォームスクウェア
会費 : 1000円

参加申込み : 茂木までDMを
        motemasa@hotmail.com

とまぁ・・・
ご参加表明、お待ちしております!

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2006年11月01日

安倍政権発足1ヶ月

安倍政権が発足して1ヶ月以上が
経過しましたが、みなさんはこれまでを
どのように評価されていますでしょうか。

この1ヶ月で中韓両国への訪問や
北朝鮮の核問題への対応、
補欠選挙での快勝等、色々ありましたが、
成果を見極めるのはこれからといった
ところですね。

取り敢えず安倍政権になり大きく変わった点
と言うと、官邸機能の強化ということになるの
でしょうか。

官邸機能の強化は小泉政権時代からも
進められてはいましたが、日本版NSC
(国家安全保障会議)構想により、
首相補佐官の人数や権限が一層
拡大しましたね。

これにより例えば外交面では、外務省と
首相補佐官(小池補佐官)の2重外交
となる可能性もあるとか。


ところで、話は変わりますが、それにしても
今の日本は今後解決すべき問題を色々
抱えていますね。

財政問題、社会保障問題、外交問題、
教育問題、安全保障問題、等々。

安倍政権にはこれらの個々の問題に
対していつまでにどの様な対策を行い、
どの様な結果を目指すのかの工程表
みたいなものを作ってもらいたいですね。

必要に応じ随時更新してもらうような
感じで。(先送りは困りますが。)

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2006年10月14日

10/22、神奈川16区、大阪9区にて衆議員議員補欠選挙


10/22、神奈川16区、大阪9区にて衆議員議員補欠選挙が行われます。

なんだか、北朝鮮の核実験問題の影響にて、マスコミにて
ほとんど取り上げられないですね。

ちなみに、候補者は、Yahoo!の「みんなの政治」によると、
下記のような感じ。
http://seiji.yahoo.co.jp/guide/election/byelection/200610/osaka.html
http://seiji.yahoo.co.jp/guide/election/byelection/200610/kanagawa.html

なんですか、グーグルでも、検索のレスポンスが浅いですね。

・・・こういう問題のときは、与党側に票が流れてしまうのでしょうか?
・・・というか、投票率えらく低くなりそうですね。

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2006年09月20日

9/16(土)政治研議事録

前回(9/16)の政治研につき議事録を
作成いたしましたので、以下に記載します。

テーマ:「地方自治 〜地方自治体の財政破綻〜」
日時:18年9月16日(土)10:30〜13:00


1.政治全般に関するディスカッション

1)政治・行政への関心について

・日本人は政治・行政に対する関心が薄いと
言われているがなぜだろうか。かつての封建制度の
影響等もあるのだろうか。

・日本には市民が戦って自由や権利を獲得
してきたという歴史があまりない。明治維新も
武士が中心の革命だったと言える。歴史から
見ると、市民が主体となって政治を動かした
という経緯が無い。そのことからも、市民と
政治の世界が離れていたということが想像つく。

・一方中国人は関心が高い。自分の中国人の
友人は、日常会話でよく政治について話をしている。

・共産党の位置付け・教育制度等が関係
しているのではないだろうか。

・日本人は政府が守ってくれると信じている
のでは。諸外国では国民が政府を信用して
いないというケースが多々あるのではないかと思う。

・日本ではこれまでは基本的に行政側が
全てのサービスを決めてきたが、これからは
何を行政に頼むかを国民が明確にすべき
時代なのではないかと思う。


2)政治家の短期的視点について

・日本の政治家は視点が短期的だと感じる。
自分が当選することを最優先に考え、
公共事業の実施等を公約として票を獲得
しようとする動きが多いようだが、国の財政や
環境問題を考えた場合、それがベストな
選択肢なのか疑問に思う。

・国会議員は本来国の舵取りをする人物
であるため、長期的視点にたって10年後・
20年後の日本をどうするかという考えを持つ
べきであり、そのために現状がどういった状態で、
今何をすることが最も大切かを国民に説明
すべきであるのに、目先の利益のみを追求
しているケースが多いのではないかと感じる。
現在の日本は深刻な財政危機に陥っており、
何かを我慢しなくては財政再建をすることは
不可能であるのに、そのことをないがしろ
にして自らの保身に走っているのではないだろうか。

・議員でなくなった場合の仕事の当てがない
からそういうことが起きるのでは。アメリカの様に
ビジネスと政治の世界を行ったりきたりできる
ような社会になれば良いと思う。

・政治家には参議院2期まで、衆議院は
3期もしくは10年まで、等の期限を設定すると
良いのでは。そうすれば、自らの長期的安定に
主眼を置かず、限られた任期中にやるべき
政策の実行に邁進することができると思う。


3)行政の責任について

・C型肝炎訴訟により国が提訴されたが、
それを受けて謝罪をするならまだしも、国が
控訴をするということはどう理解すれば良いのか。

・詳しくはわからないが、謝罪することに対する
モチベーションが低いということは想像がつく。
一般企業で不祥事があった場合、謝罪を
しなければ不買運動等が起こり、事業の
継続に支障をきたすが、行政の場合は
それに代わる機関がないため、業務の
継続ができなくなるということが基本的には無い。

・第2省庁を作るとおもしろいかもしれない。
第2厚生省とか第2外務省とか。既存の
省庁が不祥事を起こしたときにそれに取って
代われるような。

・賠償金が税金ということも行政が否を
認められない1つの理由かもしれない。
結局は税金による国民負担となってしまうため、
国民への説明責任等を考えると、そう簡単には
行政側も認められないのではないか。ただ、
個人的には、被害者への賠償に使われる
のであれば、その他の不毛なことに税金が
使われるよりは、そういった賠償金に使われた
ほうがよっぽど良いと思う。


2.地方自治について

<参考資料>
1)新しい地方財政再生制度研究会
http://www.soumu.go.jp/menu_03/shingi_kenkyu/kenkyu/
new_saiseiseido/060831_1.html

・新しい地方財政再生制度研究会開催趣旨について
・地方団体の財政再建制度の概要について
・財政再建団体の状況について、等

2)総務省ホームページ
http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei.html
・国と地方の役割分担について
・地方財政の現状について、等

3)監査法人トーマツホームページ
http://www.tohmatsu.co.jp/news/public/public03.shtml
・地方公共団体におけるバランスシート作成の現状と課題について


3.地方自治に関するディスカッション

1)国と地方の棲み分け、国の政策等について

・中央が地方のことまで把握することは物理的に
困難。地方のことは地方へ任せ、中央は外交・
軍事・教育等の国家戦略に注力すべき。
ちなみに教育に地方格差が生じることは問題
なので、やはり教育は国レベルで考えるべき問題
だと思う。

・財政再建団体の中には福岡県の市町村が
多く含まれている。炭鉱の影響だと考えると
北海道も似通った環境だが、なぜ福岡ばかり
なのだろうか。北海道に再建団体が少ないのは、
やはり不正経理を行っていた影響か。

・宮沢首相や小渕首相時代の財政主導による
景気拡大政策は成功だったのか?地方の
駅前開発等に資金が投じられたようだが、
各地似通っており、その土地の特徴が
良く見えない。大体消費者金融のビルが
駅前に建っており、駅周辺には駐車場が
少ないため、住民はロードサイド店舗へ流れて
しまっている。もっと各地方の特性を生かした
町作りを行うべきだと思う。

・地方のゼネコンが抱える問題も深刻。
これまでは公共事業を複数の企業で分け合う
(談合?)ことで業務を行ってきたが、公共事業
は削減の方向であり、他のことを始めようとしても
コアコンピタンスがないため、生き残ることが
できないのでは。

・地方ゼネコンの問題は深刻だが、それを
理由に公共事業を増やすこともどうかと思う。
財政問題を考えると、日本にそんな余裕はもう
残されていないと感じる。折角小泉首相になって、
削減の方向で動き出したが、今回の総裁選で、
どの候補者も公共事業を増やす方向で検討
している点に不安を感じる。人口減少社会を
考えても、公共事業の必要性は低下していると思う。

・それらを解決させるためには、通常のビジネス
活動において地方にお金が還流する仕組みを
考えなくてはならない。

・「美しい国」も良いが、「借金の無い国」の方が
よっぽど安心して生活できる。まずは財政問題
の解決に注力すべき。政策の優先順位をつける
ことが重要。


2)国会議員、地方議員について

・これまで公共事業が増えた背景には、自民党が
都市部で弱かったということが挙げられると思う。
田舎の磐石な基盤を持った代議士の権力が
強いため、そちらに傾斜した政策が多かったのでは。

・国会議員が選ばれる裏には地方議員の
存在がある。地方議員が優れた人間でないと、
国会議員も良くならない。

・区議の数が多すぎるのでは。選挙で約50人を
一度に選ぶのは困難。それぞれの候補者の
比較ができない。区議を選ぶことが国会議員を
選ぶことにも影響するため、まずは身近なところから
改革をすべきだと思う。

・ただ、ネット社会の到来により以前よりは
多くの情報を得られるようになってきたため、
状況は良くなってきていると感じる。今までは
ポスターを見るしかなかったが、今はHPで
立候補者の政策等をチェックできる。


3)バランスシートの導入について

・バランスシートは実態を把握する上では
必要だと感じる。万能ではない部分も
あるかも知れないが、一つの分析ツール
としては使えると思う。

・夕張市のケースでも、最近の岐阜県の
裏金のケースでも、第3者がチェックをする
ということが大切。同じ水準で作成された
バランスシートを比較・検証することで、
見えてくる部分が多々あるのではないか。


以上です。


最後は時間切れとなってしまい、地方自治
に関する議論はあまりできなかったため、
このテーマについては今後も追っていきたいと
思います。
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2006年09月04日

8/19(土)政治研議事録


前回(8/19)の政治研につき議事録を
作成いたしましたので、以下に記載します。

テーマ:「福祉社会 〜少子化と社会保障〜」
日時:18年8月19日(土)10:30〜13:00


1.政治研について説明

・政治研は戦略研の分科会の一つ
・約2年前に設立
・これまでの活動実績は、某市議選での
マニュフェストの作成支援、衆議院
立候補予定者の座談会のサポート、
勉強会の実施等


2.参加者の近況報告

・自己採点の結果、中小企業診断士の
1次試験に合格した模様。
先週は九州におり、台風が直撃したが、
金曜日の最終便で無事東京へ帰ってくる
ことができた。

・今月は仕事が忙しい。最近は仕事に一層の
付加価値をつけることに注力している。
前回の衆議院選挙で落選した政治家が
現在苦労している話を聞いた。政治家は
落選してもすぐに他の仕事に就けるような
人がなると良いと思う。また、地元では
来年の区長選へ向けて、徐々に動きが活発化
してきているが、これといった適任者が
いない状態。

・SEをやっている。以前年金・社会保険
関係の案件を担当していた。
今年は社会保険労務士の受験を考えていたが、
申し込みを忘れてしまった。
広島出身。市長には8/6の記念式典で
はっきりと主張をできる人が当選する
傾向がある。

・現在大学院の修士課程で勉強中。
東京都あきる野市出身
コモンズを行動科学の視点から研究
しているが、大学院に行動科学に
詳しい先生がいないので困っている。
先週は新潟へ行き、アポ無しで現地の
人に泊めてもらった。

・NPO法人農業情報総合研究所
の理事長をしている。
大学生と一緒に世田谷のコミュニティ
ラジオで農業番組を放送中
「世田谷ライフマガジン」に番組を
紹介してもらった。
NPOは昨年12月に設立
今後本格的な活動を進めていきたい。
9/6に行われる「オーライニッポン東京
シンポジウム」にて、ディスカッションの
パネラーを務める予定。
ただし、参加希望者がまだ少ない様子。
東京における農業の関心はまだ低いのでは?

・千葉県で町議会議員をしている。
少子化の解決策が見つからず、困っており、
今回何かのヒントになるのではと思い、
参加してみた。
自治体の財政状況は厳しく、現在の市長は
職員を大幅に削減する計画を立てているが、
それにより現場の人のモチベーションが
落ちることを危惧している。
なお、最近高山へ旅行し、高山市の大きさと
美しさに驚いた。

・大学院の修士課程2年。来年度は就職予定。
関西出身。大阪市の市政改革はライフワーク。
当面は公務員の人材マーケットを作ることを
目標にしたい。
夏休みは青春18切符で各地を回り、屋久島
まで行ってきた。
旅の感想としては、路面電車がある町は活気が
あるという点と、小沢一郎氏のポスターが
あちこちの町に貼ってあることに驚いた。


3.「少子化と社会福祉」について
〜少子化社会対策会議のレポート検証〜
http://www8.cao.go.jp/shoushi/taisaku.pdf

※レポート概要(目次)
1)新たな少子化対策の視点
2)新たな少子化対策の推進
@子育て支援策
・新生児、乳幼児期
・未就学期
・小学生期
・中学生・高校生・大学生期
A働き方の改革
Bその他重要な施策
3)国民運動の推進
@家族・地域の絆を再生する国民運動
A社会全体で子どもや生命を大切にする運動


4.ディスカッション

1)レポート全般について

・当該レポートにはどこまで出生率を
増やしたいのかが明記されておらず、
わかりづらい。

・小学生期の対策が少ないと感じる。

・「地域」を重視している割には、国主導
の政策になっている。もっと自治体独自の
政策に頼るべきでは。
なお、最近は「地域」という言葉が流行って
いるが、うまく言葉を利用しているだけで
あり、地域の人間の実際の当事者意識は
低いと感じる。

・導入部が短すぎる。目的は何?
どういう社会にしたい?数値目標は?
そういった点を明らかにして欲しい。

・親が子供を置いて働きに出られる
という点に力点が置かれているが、
本当にそれで良いのか?
もっと家族のことを考える必要も
あるのでは。

・いろいろ盛り込みすぎであり、
ポイントがよくわからない。
突っ込みどころが満載であり、これらを
NHK等が報道したらおもしろいのでは。
目的が何であり、過去の政策の成果が
どうであり、それぞれの政策の優先順位は
どうであるか等について全く記載されていない。
具体的には以下の点について改善が
必要だと思われる。
@どういう社会を目指すかを明記する。
A目標(数値目標)を明確化する。
B政策の優先順位をつける。
C省庁の縦割りを防ぐ施策を盛り込む。


2)全体的な問題点・疑問点について

・国が進めている施策は、補助金に
頼っている部分が多い。

・本対策会議においてバウチャー制度の
検討はされているか?

・エンゼルプランと新エンゼルプランは
どの様な結果をもたらしたのか?過去の
検証が必要。

・厚生労働省、文部科学省、経済産業省等
担当省庁が複数あり、対応が縦割りに
なっているのではないかと思う。


3)働き方について

・男性が働きやすい会社であれば、男性が
家庭を顧みることができ、結果的に女性に
とっても良い社会となるのでは?

・企業が従業員に働き方を選択させる
制度があると良いと思う。仕事をやりたい
人は一生懸命やり、あまりやりたくない人は
ほどほどにやるというように。
ただし、そういった施策は大きい会社でしか
実施できないと言える。
大企業はその様な取り組みが評価され、
株価上昇に影響することがあるため、なお更
積極的になると思われる。
従って、中小企業をどうするかが問題。


4)出産について

・産婦人科医の減少に対処するには、
給料を上げるしかないのでは。
(産婦人科医は手術を失敗した時のリスクが
大きい点や、生まれる時間をコントロール
できないため、労働条件が過酷である点が
敬遠されている。)

・妊娠期の女性の体調管理は大変。男性には
もっとそのことを認識して欲しい。


5)事例・実状

・世田谷では地域ぐるみの食育をやっている。
それによって交流が増え、地域のつながりが
強くなっていると感じる。

・昭和女子大に学内保育園ができたと聞いた。
そういった保育園が増えれば、地域の人としては
安心して預けることができる。

・以前はまわりに子供がたくさんいたため、
子育てに接する機会が多かったが、最近は
そういった機会が減っているため、
子供の成育に対する理解が減っているのでは
ないかと思う。

・最近は地域でのコミュニケーションが
少ないから、子供を生んでから苦労する
という話を良く聞く。

・「地域」の役割は重要。最近は地域住民の
関係が希薄になってきており、学校のプール
などは、周りの住民(高齢者)がうるさいと
クレームを出してくるため、閉鎖に追い込まれて
いるケースがある。

・最近は自治体が結婚相談事業に乗り出して
いるという話を良く聞く。
また、大手企業も会社認定の合コンをやっている
という話を聞く。

・ニートの問題も深刻。ニートが増えると
生活力不足で結婚できない人が増えるのでは
と危惧している。


6)政治・自治体の問題について

・今後は自治体による格差が一層広がるのでは
ないかと危惧している。
若い人がいる町は産業があり、財政力がある。
一方で産業がない自治体は財政力がなく、
人口減少の危機にあっている。

・自治体の長は、今までやっていた政策を辞めると
票が減ってしまうため、公共事業の見直しには
消極的だが、今はそういったことを言っていられる
時代ではない。

・票のことが気になるのは再選したいからで
あって、短期間限定で政策を実行する政治家が
現れても良いのではないかと思う。


7)着眼点について

・現在の出生率は決して低くないという
意見もある。将来どのような国を目指し、
そのためにはどれくらいの人口が必要
なのか、という議論がもっとあっても
良いのではと思う。

・少子化や人口に係る情報を出すのは
国の仕事だが、子供を持ちたいか
持ちたくないかは個人の問題であり、
それを主導することはできない。
要は子供を持ちたいという人に対して
いかにそれが可能な社会を作るかという
ことだと思う。その点では、柔軟な
働き方を許容する企業が増えていくことは
良いことだと思う。


8)今後の課題・改善策等について

・レポートについては、先述の通り。
目的が何であり、過去の政策の成果が
どうであり、それぞれの政策の優先順位は
どうであるか等について明記すべき。

・各自治体は少子化について成功している
自治体の事例を参考にすると良いと思う。

・今後は人口が減少しながら経済発展していく
仕組みを考える必要がある。

・少子化の問題は、結局は団塊の世代の人々に
泣いてもらうしかないのでは。


以上
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2006年08月29日

「架け橋」感想


先日霞ヶ関構造改革プロジェクトK
http://www.geocities.jp/projectk2005/
主催の講演(第1回「架け橋」企画)に
参加してきました。

講師はテレビ等でもご活躍の関西学院大学
教授(元三重県総務部長・大蔵省主計官)
の村尾信尚氏http://www.murao-n.net/
でした。

講演のテーマは「霞ヶ関の問題点と官民協働
による今後の改革の方向性について」でしたが、
実際は、村尾氏が、特に三重県の総務部長を
されていた時の経験から感じた、役所の情報公開・
説明責任の重要さや、納税者の立場に立った
政策実現の大切さに係る話がメインでした。

村尾氏は、三重県総務部長での「カラ出張事件」
が発覚するまでは、普通(?)の大蔵官僚だった
そうですが、同事件を受けて県民からの批判の
矢面に立ち、全ての情報を調査・公開することで、
事件の解決を図ったそうです。

その後各種既得権益の排除に注力し、議員や
職員と対立するときは、その会議の場等に市民に
同席してもらい、本当に彼らが目を向けなくては
ならないのは市民であるということを意識させ、
その結果、無意味な抵抗をかなり減らしていった
そうです。

その様な経験から、同氏は、「行政は納税者に対して
それぞれの事業に税金が投入される理由を説明する
必要があり、逆に納税者(投票者)は、税金を
払うからこういうことをやって欲しいと主張すべきだ」
と仰っていました。
そしてその結果、選挙公約を投票者が作成する
ことになるとおもしろいと。

ただ、全国的にみると国民の地域や政治に対する
関心はまだまだ薄いと感じられているようです。

それから、最後に同氏が仰っていた言葉で印象的
だったのが、「卒啄同機」という言葉です。
中国の禅書にある言葉ですが、
「卒」は、雛が内側から卵の殻をつつくことを表し、
「啄」は、母鳥が外側から殻をつついて割ることを
表すため、両者が同時につつくことで、卵を割ること
ができる。つまり両者のタイミングの良い協働が
良い結果を生むためには不可欠だということです。

これを官民協働による今後の霞ヶ関改革に
なぞらえて、今後は官民の協力が欠かせないと
仰っていました。

まさしく今回のプロジェクトKの企画である
「架け橋」(官民が横のネットワークを強め、
議論の場としてのサロンを創設する。)の趣旨
に合致するのではと思います。

「架け橋」については今回が第1回で、始まった
ばかりですが、今後様々な人がこの様な場を通じて
情報交換を行い、行政や地域に関心を高めることで、
日本をより住みやすい国にすることができるのではと
感じた次第です。

他にも色々おもしろい話がありましたが、長くなるので
この辺で...
posted by 政治研 at 00:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年08月09日

政治のギモン 自治体の倒産A


先日夕張市の破綻についてちょっと触れましたが、
その後地方債のスプレッドが広がっているようですね。

地方債には「暗黙の政府保証」があり、制度上は
デフォルトしないと言われていますが、それでも
スプレッドに影響を及ぼし、地域間での格差も
発生しているようです。

この傾向が続けば、地方自治体の資金調達が
一層困難となり、第2の夕張市も出てくるのでは
ないかと懸念されます。

国債については、財務省が安定消化を目指して
海外の投資家へのアピールを強めているようですが、
地方債についても、世の中に様々な運用商品が
出てきている中、その魅力を投資家にアピール
していく必要が出てきているようです。

しかし、その魅力とは...


ところで、話は変わりますが、先日の日経新聞に
夕張市の破綻は市政の失敗によるものだけでは
無いという主旨の記事が出ていました。

内容は、夕張市は石炭生産のために国策的に
作られ、国策転換の中で財政破綻に追い込まれた
というものです。

北炭夕張新炭鉱は国のエネルギー政策が
転換する中で、火災による大事故を契機に
昭和57年に閉山し、夕張市は市営の住宅など、
その後の閉山処理対策のために332億円の
市債を発行したため、これらの負担が重く
のしかかっているとの内容でした。

つまり、市の財政を悪化させたのは、市の責任
のみでなく、国の政策も影響していたとのことです。

難しい問題ですが、誰が何に対して責任を持ち、
それを解決するために何を行なっているのか
等について今一度整理をすることが必要であると
感じます。
posted by 政治研 at 13:17| Comment(0) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年08月05日

「政治、選挙の基礎知識 第12回」(8/19)のご案内

──────────────────────────────────
■□■ 経営戦略やマーケティング視点による政治、選挙研究
  「政治、選挙の基礎知識 第12回」(8/19)のご案内 ■□■
──────────────────────────────────

政治や選挙へ、経営戦略やマーケティング視点を導入できないかの
全員発言のディスカッションを、経営コンサルタント、
財務コンサルタント、SE、士業、学生にて行っております。

「福祉社会 〜少子化と社会保障〜」についての発表資料持合い、
ディスカッション予定です。

「政治、選挙の基礎知識 第12回定例会」

主催 : 戦略研・現代政治戦略研究会
日時 : 2006年8月19日(土) 
      午前10時30分受付 午前10時40分開始
      (午後12時30分終了)
場所 : 東京・竹橋(参加申込みの方のみ詳細ご連絡)    
会費 : 1000円

参加申込み : お名前、ご職業、年齢、Eメールアドレスを
        事務局・茂木 motemasa@hotmail.com まで。
 または、
 http://www5a.biglobe.ne.jp/%7Esenryaku/home5/new_page_8.htm 

とまぁ・・・
ご参加表明、お待ちしております!

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2006年07月13日

政治のギモン 自治体の倒産@


先月夕張市が倒産したとの報道がありましたが、
自治体の倒産とはどういったことなのでしょうか。

正確には「財政再建団体となるための申請を行った」
ということなので、自治体が存続をあきらめたとか、
自治体が消滅させられるというわけではなく、これから
再建計画を作成し、総務大臣の同意を受けて
当該計画を実行していくということになるのだと思います。

ちなみに再建団体への指定となれば、1992年の福岡県
旧赤池町(現福智町)以来のことだそうです。

財政再建団体となるか否かは、当該団体の意思に
委ねられていますが、前年度決算の赤字比率
(実質赤字/標準財政規模)が5%以上の都道府県・
20%以上の市町村は、財政再建計画を策定して
財政の再建を行う場合でなければ地方債の制限を
受けるという規制があるので、それがある程度の
プレッシャーとなっているようです。それでは足りない
気もしますが...

なお、財政再建団体となるためには、
@財政再建の申出、
A総務大臣による指定日(基準日)の指定
B財政再建計画の作成
C総務大臣による財政再建計画の同意
という流れが必要となり、財政再建計画の中身には、
@再建の期間
A再建の基本方針
B再建に必要な具体的措置
C歳入歳出年次総合計画
が必要となるようです。

夕張市は、今後は独自に実施している事業の中止や、
公共料金の引き上げ、職員の給与削減等が予想され、
市民にとっては厳しい環境が待っていると想定されますが、
そのまま放っておいても何ら事態の解決にはならず、
借金が膨らむだけであるため、今回の決断は適切
(もっと早くても良かったのでは?)だったのではと
思います。

ただ、こういう状況に至る要因を作った自治体運営者や、
それを見過ごしてきた国については一定の責任がある
ものと思います。

炭鉱の閉鎖等、致し方ない要因はあったのでしょうが...


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2006年06月24日

6/17(土)政治研議事録


先日(6/17)の政治研につき、議事録を作成
しましたので、以下に記載します。



テーマ:「行政業務の効率化」
日時:18年6月17日(土)10:30〜13:00
参加人数:7名

1.自己紹介・近況報告

・最近は銀行内部のある部署の業務改善
サポートを行っている。

・これまで予算編成、三位一体改革、
予算執行調査、税務調査の現場、
金融行政の企画立案に携わってきた。
今夏よりアメリカへ留学予定。

・最近まで役所のシステム構築の仕事をしていた。

・市場調査・世論調査等の仕事を行っている。
民と、政、官との間のメディア、コミュニケーションが
必要と考えている。

・ナレッジマネジメントをキーワードにコンサル
ティングをしている。地域活性に興味。最近
家族が着付けビジネスを開始。

・登記・許認可・IPO絡みの仕事を行っている。
IPOはここ2〜3年が勝負か?最近貸金業対策
を行っている司法書士の友人と討論をしたが、
出資法と利息制限法とのグレーゾーンを利息制限法
に合わすべきではないのでは?賛否両論。
逆に闇金に客が流れてしまう危険あり。それよりも、
TVなどメディアでの消費者金融のCMの規制が
必要では?

・総合政策学部出身。今度自由が丘へ引越し予定。


2.戦略研・政治研の概略説明

・戦略研の下には、農業関連(地域)・危機管理関連・
会社法関連(士業)・政治関連の4つの分科あり。

・政治研は、政治がより国民にとって身近な
存在と感じられるように、また、政治の世界に
ビジネスの観点を注入することを目的に3年前
ぐらいから活動開始。これまで地方自治体の
マニュフェスト作成・衆議院議員立候補予定者
の座談会支援・勉強会等を行ってきた。


3.行政業務について

1)マーサー・ヒューマン・コンサルティング
柴田氏の指摘(日経新聞記事)について

※記事内容:「行革には議員改革も必要」、
公務員の仕事の中で一番の問題は『国会対策』。
国家公務員は答弁書作り等の国会議員対応に
追われており、それに膨大なコストと時間が
かかっている。

・多くの役人の「本音」を代弁してくれている、
もっともな指摘とも言えるが、国会軽視に当るため、
役人が公言できない指摘でもある。

・そもそも国会における質問は何のために
あるのか、野党の存在意義は何か、といった
点に触れておらず、政治と行政の複雑な関係
について知識のない読者にとっては誤解を
招きやすい内容とも言える。

・国会対策業務の量が問題なのでは?ある程度
は致し方ないが、限度はあると思う。

・ポイントは以下2点だと思う。@国会の期間が
長いこと。企業の株主総会は1日だが、国会は
何だかんだで、実際は年間の2/3ぐらいの日数を
かけてやっている。A国会審議に臨む政府側の
姿勢は、提出された法案や予算の欠点を晒すことなく、
如何に減点が少なく審議を乗り切るかというもの
であり、野党側の姿勢は、如何に法案や予算の
「あら」を指摘し、自らの存在意義を示すか、という
ものである。即ち、双方が減点主義で臨む傾向にある。

・いずれにしても、国会議員は国民の代表であり、
国会は国権の最高機関であるため、国会における
答弁作業は役人にとって、その持つ意味は思い。

・民間企業と異なり、政府は市場によるガバナンス
が効かない。国会議員の質問は唯一の「外部監査」
とも言え、それに真摯に応えるのは当然ともいえる。

・議員からの日常的な資料要求や説明依頼に応じる
役人の姿勢としては、事実関係と政府の方針を伝える
ことに徹し、議論を挑むようなことや、個人的な意見を
述べることはしない。議員はその説明や資料等を参考
にしつつ、自らの国会質問作成等に取り掛かることとなる。

・国会審議の議事録は衆議院・参議院のホームページ
に公開されているが、国会議員が官僚に要求している
資料やレクチャーの内容については開示されていない。

・現在の日本の場合、シンクタンクや、政策担当の
秘書の人数が少ないため、議員の活動をサポート
する人や機関が不足している。そうしたリソースを
整備すべきという議論は昔からあるが、霞ヶ関の
官僚機構というリソースを自由に活用できる与党に
とっては、野党との優位性が失われる等、メリットの
あることではないため、政権交代がないとその実現は
難しいかもしれない。

・一方アメリカでは、議員の活動をサポートする
シンクタンクやNPOが充実しており、政治家による
政策立案、行政の監視が積極的に行われている。

・また、アメリカの場合、税金以外のパブリックな
お金の流れとして、寄付が活発であることに加え、
産官学の分野を超えたじんざいの流動化もなされて
いる。例えば、シンクタンクには政策つくりに必要な
ノウハウや人脈、情報を持った元政府高官がスタッフ
として勤務していることが稀ではない。

・日本の場合は、政策立案に必要な人・金・情報が
霞が関に集中する形となってしまっている。その結果、
政策の立案者と政策のチェックが同一のものによって
行われる結果となっている。


2)政治リテラシーについて

・アメリカでは学生が政治のことをよく話すが、日本では
政治がある意味タブー視されている。

・その理由としては、@日本人は現状に満足している。
A単に無知。ということが考えられるのでは。特に無知
というのは教育の問題でもあり、日本の教育はインプット
中心となってしまっている。政治は身近な問題であり、
本当の政治教育はフィールドワークだと思う。(日常生活が
全て政治につながっている。例えば、ごみの収集を
どうするか、等。政治のことについての話イコール自民党
という発想はおかしい。)

・日本の学校はいまだに外部との総合学習を好んで
いない。外からの発想を受け入れる土壌がないため、
画一的な教育になってしまっているのでは。

・自分の出身地では、住民がもっと周りのことに関心を
持っていた。東京にいると、周りの人間が周辺環境に
あまり興味を持っていないのに驚く。


3)前回政治研の内容について

・前回の政治研では、副大臣って誰?大臣の評価は
どうしている?という疑問が出た。

・大臣の良し悪しをチェックするのは国会の役割であり、
大臣の最終的な評価はその人の選挙ではっきりすると
思われる。

・行政業務の効率化については、その指針となるものや、
評価基準となるものが必要。日本に、ビジョンや長期戦略
など、指針・評価基準の基礎となるものがあるか?

・前回は、1990年代のカナダの行政改革も採り上げた。
当該改革は財政再建を目標に据え、その実現を目指す
過程で進んでいった。

・当該行政改革で謳われている『政策支出の6つの基準』等
はもっともらしいことが書かれているが、問題は実行力。
理念については霞ヶ関でも共有化されていると思うが、
実行することが困難。

・カナダの場合は、当時の政権の改革がケベック州の
独立運動等で中途半端になってしまい、国民の危機感が
高かったと思われる。そういう意味では住民の意思が改革を
実現させたと考えられるかもしれない。

・日本の場合、小泉首相の出現により若干変わってきたが、
それまでの日本の首相は政策の選択をしてこなかった。
これからは政策の優先順位付けが必要だと感じる。


4)行政業務改革について

・霞ヶ関の改革は手段の改革であり、良い政策をつくるのが
目的。プロセス論になりすぎるからわかりづらい。例えば、
食の安全や北朝鮮問題等のようにテーマが前面に出れば
わかりやすいが、なかなかそうもいかない。

・省庁内では業務の共通化はある程度できていると
感じている。例えば、担当者が不在の場合はその
上司や部下が対応する体制となっているほか、
ルーティーンワークについては、マニュアル等が
整備されている。

・個別業務の改革というよりは、人材の配置等の全体
最適化が必要なのでは?

・民間の大会社も同じ問題を抱えている。大企業には
セクショナリズムがあり、会社全体のことを考えている
人間は少ない。

・民間との大きな違いは会計制度。例えば、業務ごとの
コストに人件費が含まれていないため、1つの業務を
行うことによりかかるコストが試算できない。

・民間企業に似通った会計制度を採用すべきであり、
公会計改革が必要なのでは。なお、財務省のホーム
ページに財政制度審議会の資料が掲載されており、
公会計制度に関わる議論の進捗を確認できるように
なっている。

・国の財務内容が不明瞭だと、IR上も問題だと思う。
日本は信用できない国だと思われてしまい、海外に
国債を販売することが困難となる。

・予算の問題も大きいと思う。公務員には「予算を
残すことは良いことだ。」という認識を持ってもらいたい。

・次年度予算の大枠を決める「シーリング」は
対前年度比で設定されるため、過去との比較が
重要となっている。現在は厳しい財政状況のため、
対前年を上回る額の予算を獲得することは極めて困難。
よって、例えば昨年度100万円で行っていた業務を70
万円で行えることとなった場合、当該業務に係る予算は、
その翌年や翌々年に70万円以上の増えることは
基本的に無い。こうした状況のため、予算を要求する
側は、どうしても、予算は残さず全て使うべき、という
考えに立ってしまう。

・情報のディスクローズに関しては、日本の省庁は
進んでいると思われる。(逆にアメリカのある省庁の
ディスクローズはそれほどでもない。)ただ、広報
していることをあまり広報していないのでは?

・確かに省庁のホームページには色々な情報が
載っているが、逆に多すぎて良くわからないときがある。
どこに何が書いてあり、何がポイントなのかを説明
してくれるサイトがあると良いかもしれない。それを
政府がやるとマスコントロールとなる危険性があるため、
民間の第3者がやると良いと思う。

・Web2.0的にみんなでそういったサイトを作り上げて
いけるとおもしろいかもしれない。(ウィキペディアなど)。

・官と民との人材流動の必要性。それぞれの内情を
知ることにより「政策」の品質に活かせる。

・これからは、時間・知識・人脈等のある団塊の
世代がパブリックの担い手になることに期待を
している。何らかの活動をする時に、どうしても
中心となって時間を割いてくれるバイタリティある
人間が必要であり、引退後の団塊世代はまさに
適任だと思う。


以上です。

参加してくださったみなさんのお陰で、当日は
活発なおもしろい議論ができたと思います。

今後も引き続き行政業務の効率化やその他
政治リテラシー等について議論していきたい
と思います。


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2006年06月10日

ネット選挙運動解禁 その11


昨月末ですが、やっとこさ自民党の
選挙制度調査会にて、インターネット
を利用した選挙運動を解禁する旨の
最終報告の原案が提示されたそうです。

HPやBLOGの利用までに限定し、
メールの利用は認めないとか。

そんなこんなで、今秋の臨時国会に、
公職選挙法改正の議員立法として、
提出予定とか。

早いと、来春の統一地方選から、
上記インターネット利用が解禁される
公算とか。
…この統一地方選に立候補予定の方は、
検討開始必要では?

なお、上記の調査会とは別ですが、
やはり昨月末に、公示・告示前の
選挙運動やマニフェストの配布も
認める方向にて、公職選挙法を
抜本的に改正することを目指す、
自公民有志の研究会が発足したとの
ことです。
posted by 政治研 at 17:13| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年06月06日

政治のギモン 首相と大統領の違い


首相と大統領の違いって何でしょう。

日本のように首相のみの国や、アメリカの様に
大統領のみの国、フランス・韓国・ロシアのように
首相も大統領もいる国等、国によって制度が
まちまちであるため、その定義も若干異なる
でしょうが、少なくとも日本の場合、首相は
議会から選出され、首相の地位・任期は
議会の信任に依存していると言え、一方
大統領は、アメリカの場合は、国民から直接
選ばれ、その地位・任期については議会の
信任に依存しないと言えると思います。つまり、
大統領は議会から独立しているため、首相より
権限が強く、基本的に任期内に辞めさせられる
ことが少ないというのがポイントだと思います。

因みに、韓国は最近大統領の支持率が低下
していますが、任期終了まであと1年以上ある
ようで、政治不信が徐々に深まっているようですね。


各国様々な制度を持っており、トップの具体的
権限も国によりまちまちだと思いますが、結局は
どんな人がトップにつくか、それと、国民の政治に
対する関心がいかに強いか、が大事なんだと
思います。(勿論制度も大事ですが...)

最近「小泉首相がこれまでの日本の政治を変革した。」
とよく言われますが、制度の変更によりそれが可能に
なったわけではなく、同首相の信念と国民の支持が
それを可能にさせたのだと思うのです。(結果に
ついては賛否両論あると思いますが...)

その意味では9月に行われる自民党総裁選の行方
は気になるところですね。


posted by 政治研 at 21:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年05月28日

自民党調査会、来夏参院選の電子投票解禁を検討


日経新聞などの記事によりますと、
自民党選挙制度調査会は、来夏参院選の
電子投票(一部)解禁を検討しているとか。

まずは、電子投票条例を持つ地方自治体が
対象とすることを考えているとか。

ただし、今通常国会も会期延長しても、
果たして審議間に合うのか、あるいは、
秋の臨時国会としても、すぐに参院選実施
とできるか微妙なところとか。

ちなみに、電子投票といっても、ネットで
というわけではなく、あくまで投票所に
電子投票の端末(タッチパネルなど)を
置くという感じでしょうか。
とにかくペーパーレスと、票の集計の人件費
削減って感じですね。

普及までは、導入にお金かかりそうですが。

posted by 政治研 at 00:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年05月17日

政治のギモン 派閥とは


ここのところ今年9月に行われる予定の自民党総裁選の
話題がよく報道されるようになってきましたね。

そこで必ず登場するのが「派閥」という言葉。

では派閥とはいったいどういった組織なのでしょうか。

大まかに言うと、政治の場合は、「ある政党内で利害・思想
を同じくする人々の集まり」ということなのでしょうが、
各派閥でそんなに思想が違うのか、とか逆に派閥内では
全員の意見が一致しているのか、とか考えてしまいます。

結局よく言われるところの、ポストのためとか、お金のため
とかいう点は否定できないのではと思います。

ただ、国会議員がそれぞれまとまりのない行動をして、
政策決定がなかなかなされないとなると非効率では
ありますので、ある程度の集まり(勉強会のようなもの?)
はあっても良いと思います。

一人の議員が複数の会に出席できるようにして、
変なしがらみはなくしていくという感じで。

現在もそういった勉強会はあるのでしょうが、総裁選に
なると派閥が急に出てきて、票取り合戦が始まるので
まだ古い体質が残っているような気がします。

最近は、それこそ小泉首相の脱派閥政治の影響により、
人事が予想外だったりすることはあるようですが、
ここのところの報道を見ていると、派閥がまだ大きな
意味を持っていると感じることがあります。
(誰が何派閥で何人の推薦は固いとか言われてますし。)

ある程度は議員同士の集まりは必要なのでしょうが、
変に固まりすぎて融通がきかなかったり、人事やお金が
その見返りとなったりしないことを望むばかりです。

国会議員に会社員(!?)の様に、上の方ばかりを見て
仕事をされても困りますしね。


posted by 政治研 at 09:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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