2006年05月05日

ネット選挙運動解禁 その10


いやはや、1ヵ月ぶりの投稿になります。

その間、ネット選挙運動解禁に関する
報道とかってぜんぜん聞きませんねぇ。

国会のHP検索して、今国会の提出議案
見まして、公職選挙法の一部改正案が
ありましたが、「在外選挙」、「選挙人
名簿の閲覧」、「議員定数」に関する
ものであり、未だ「ネット選挙運動解禁」
に関しては議案提出されていないよう
です。

さて・・・。ネット選挙運動解禁に関し、
ネットメディアにて、マーケティング的
に「ターゲット」をどこに持ってくるのか?

現在ある政治家のHPを見ますと、たいがい
とくに国会議員は、自分の得意分野の
羅列であったり、総花的なものであったり、
あるいは、家族の自慢的なものであったり、
かと。

これって、インターネットビジネスの
誤謬によくある、「シーズ」視点の
マーケティングではないかと考えるのですが、
いかがでしょうか?

政治家って、とくに国会議員って、
なるべく有権者の中に、敵を作らないように、
どの支持グループにも顔が向いているように
するものかもしれないのですが。
・・・マルチターゲット。

ことネットメディアにおいては、
「セグメント」きっちりしたほうが、
訴求力があるとされるのが、インターネット
ビジネスにおける一般のようです。
・・・あるいは、ニーズに合った
テーマに絞り込むというような。

とくに、これ、選挙期間中のような
短期間には、候補者が何を考えているのか
はっきりして有効なのではないでしょうか?

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2006年05月04日

政治のギモン 補欠選挙とは


もう1週間以上前のことですが、4月23日(日)の千葉7区の補欠選挙で民主党の太田
候補が
自民党候補を破って当選しました。

自民党も民主党も党を代表する人物がたくさん応援に駆けつけ、議員個人の選挙とい
うより
政党選択の選挙といった感じでしたね。

ところで、その補欠選挙ですが、そもそもどういった場合に行われるのでしょうか。


議員が辞職したり死亡したりして欠員が発生した時に行われるわけですが、国政選挙
の場合
年2回に統一されているようです。

その理由は小選挙区制が導入されてから補欠選挙の回数が増加し、費用がかかりすぎ

ことが問題となったためです。

ではなぜ小選挙区制が導入されて回数が増加したかと言うと、補欠選挙を実施する条
件が、
定員複数の選挙区で2人以上の欠員が発生した場合と、定員一人の選挙区で欠員が
発生した場合とされているからです。つまり、定員一人の選挙区では、対象議員が辞
職した場合、
必ず補欠選挙を行わなければならないという訳です。

なお、欠員が9月16日から翌年の3月15日までに生じた場合は投票日を4月の第4日曜
とし、3月16日から9月15日までに生じた場合は10月の第4日曜としています。

過去実施された回数を調べてみると、平成14年〜17年の間に衆議院で14選挙区、
参議院で6選挙区において補欠選挙が実施されているようで、不正等により議員が辞

せざるを得なくなって補欠選挙が行われたというケースが多々あるようです。

確か今回の千葉も、前職の自民党議員が公職選挙法違反か何かで辞職したことによる

ものでしたね。  

と、いうことは...

そもそも不正が少なければ、そんなに補欠選挙もする必要がない(選挙費用等の無駄

出費を抑えられる)ということですね。

投票の際にその候補者が不正をするしないを判断することは困難ですが、我々は政党

のみを見て投票するのではなく、候補者個人のことをもっと知る必要があるような気
がします。

その点今次の補欠選挙は「ジャンケンポン!」みたいなパフォーマンスもあり、候補
者個人
の特性は二の次だったように思えてなりません。


posted by 政治研 at 19:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年04月19日

政治のギモン 国会決議とは


先日日経新聞に国会決議に関する記事が掲載されていました。

論調としては国会決議が一部有名無実化しており、その力は限定的であるといった感
じでした。

では、そもそも国会決議とは何かと。

Wikipediaによると、「国会決議は衆議院又は参議院が国権の最高機関として国政上
必要と
判断される事柄に関して出す決議。国内または海外へ向けて発信する政治声明的な意
味合い
を持つ。法律とは別に本会議で可決される。政府声明と同じく通常は法的拘束力を伴
わない。
通常は全会一致で決議されるが、不戦決議のように過半数の賛成だけで決議されるこ
ともある。」
とのことです。

決議の対象は、法律として制定するには手続きに時間がかかったり、立法化すること

なじまない性質の内容のもののようです。

ちなみに決議の件数は長期的に見ると減少傾向にあるようであり、現憲法下での決議

これまで衆院334件、参院224件の計558件だそうです。

では、これまでどんな内容に関して決議がなされたかと言うと、95年の「歴史を教訓
に平和
への決意を新たにする決議」や00年の「戦争決別宣言決議」、02年の「日本人拉致疑
惑の
早期解決を求める決議」等が挙げられます。

ただ、過去には「コメ自由化反対の決議」や「国会等の移転に関する決議」等有名無
実化して
いるものもあるようです。

現代において過去の決議に縛られて判断をする必要は無いとは思いますが、決議はそ
の時々で
必要だと感じて行われたわけでしょうから、決議を行った以上はその時々に政策とし
て実行に移して
頂きたいものです。

さもなければ決議の意味がなくなってしまい、その信頼性(必要性)が問われること

なってしまうのではないかと思う次第です。

基本的に法的拘束力は無いとのことですが、国権の最高機関と呼ばれる国会での決議

ですので、慎重に議論し、その信頼性を低下させないように努めて頂きたいと思いま
す。


posted by 政治研 at 08:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年04月11日

政治のギモン 政党のガバナンス


先日民主党の代表が小沢一郎氏に決定いたしました。

これで民主党は復活するでしょうか。


ライブドアのメール問題が起こった背景には、民主党幹部の
危機意識を含めたマネジメント能力の欠如があったのでは
と思います。

今回の民主党役員人事によって、その点は払拭されたのでしょうか。


ビジネスの現場においても最近企業不祥事が頻繁に発生し、
ガバナンスの欠如が指摘された結果、その防止を目的とする
日本版SOX法(2002年7月に米国で誕生した企業改革法の日本版)
が施行されようとしています。政党においても企業経営同様
ガバナンスを確保できるような仕組みが必要なのではないでしょうか。

何らかのチェック機能があれば、あのような事件は回避できたかと。

ただ、企業の場合はある程度のヒエラルキーがあり、経験の豊富な人が
経営者となり、その立場がある程度継続される傾向にありますが、
政党の場合は、プレーヤー(政治家)が選挙で適宜代わりますし、
政治は権力の座に長く居座ることを好まない部分もありますので、
その点は意識する必要があるかもしれませんが。

それにしても、今回の一連の経緯を受けて、若手に政治は任せられない
という風潮が出てしまうとすると少し残念な気がします。


posted by 政治研 at 17:51| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年04月04日

政治のギモン 政党の決算発表


政治とお金の関係がよく議論にあがりますが、政党の決算発表は
どのように行われているのでしょうか。

ちょうど先日の日経新聞(夕刊)に主要政党の収支と資産が掲載されていました。

ただ、発表されている数値の時点は04年度のものとのこと。

最近の上場企業は1ヶ月とか2ヶ月とかで決算内容を発表するのに、
政党の場合は発表までに1年以上かかっているようです。

これってどうにかならないのでしょうか。

今更04年度のデータを見てもあまり意味がないですよね。

そこで自民党党改革実行本部(太田誠一本部長)は先日(3/29に)
政治資金収支報告書の公表期限を9/30とする政治資金規正法改正案
をまとめたとのことです。

一歩前進といったところでしょうか。

あとは、報告書の形態ですかね。

現状の公表資料ですと土地や建物は所得時の価格のみで時価評価や
減価償却の要素は入らないようですし、動産や貸付金、敷金、借入金等は
百万円を超えるもののみを記入し、個別金額を列挙しているだけのようです。

つまり、わかりづらいし実態を表していないと...

こういう部分が変わらないと、政治とお金の関係もクリアになってきませんよね。


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2006年03月30日

ネット選挙運動解禁 その9

さて・・・。アメリカのネット選挙
事情です。

3/29日経新聞より。
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M2801D%2028032006&g=G1&d=20060329

「ネット選挙で新ルール 個人・団体の
応援自由」とか。

つまり、候補者以外の個人や団体が
ネット上で行う応援やネガティブ
キャンペーンを、「自由な言論活動」
として認めるとか。

あるいは、ネットへの規制は不可能と
判断というか。

日本のネット選挙解禁の自民党の動き
では、選挙期間中のこの候補者以外の
第三者による応援サイトなどの開設は
あまり議論されなかったようですが。
・・・もちろん、公選法上、「禁止」。

まぁ、いろいろリスクもはらむという
感じですが(というか、有権者側の
メディアリテラシーこそ重要??)、
アメリカでの今秋の中間選挙での動向
を注視したいところです。

posted by 政治研 at 23:42| Comment(0) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年03月29日

政治のギモン 政治とお金の関係


政治にはお金が必要だと言われます。

では何にそんなにお金がかかるのでしょうか。

確かに議員は事業を行ってお金を得るわけではなく、政治活動を
行って、その対価として議員給与を受け取るわけですから、
普段の政治活動に係る諸々のコストは基本的に議員給与の
中で賄わなければならないということですよね。

特に選挙となると事務所費用や人件費(ボランティアが多い
のでしょうが)等がかさむのでしょう。

また、本来の議員の仕事である政策立案や立法活動を積極的に行う
となると、現在の公設秘書数(政策担当を含めて3人)では限界が
あるのでしょう。

となると私設秘書を雇う必要があり、もっとコストが増加すると...


ただ、選挙費用に関しては若干の違和感を感じます。

と言うのは、議員によって選挙費用にかるコストは異なっており、
自然とお金を持っている人の方が選挙活動を幅広く行え、
その分知名度をアップさせることができるのではないかと思うからです。
(統計を取ったわけではありませんが。)

資金力のある人の方が選挙活動を積極的に行えて、それだけ
当選する可能性が高いとなるとおかしな話ですよね。

ここにも資本の論理が浸透しているのではないかと。

だから立候補する人が限られ、多様な魅力的な政治家がなかなか
現れないとも言えるんじゃないでしょうか。

そんなことであれば、いっそのこと個別の選挙活動は禁止して、
公のディベートや政見放送等を充実させ、公平に戦うというのは
いかがでしょうか。(あくまで私見ですが。)

もしくはお金のかからない選挙をもっと模索すべきではないでしょうか。

例えばインターネットの活用等。

結局選挙にお金がかかっている以上、日本の政治は良くならないんじゃ
ないかと思います。

どうしても議員は再選を目指して金策に走ることになるでしょうから。
(その時間を他のことへ使っていただければと。)

たまに忘れたころに賄賂の話が出て、議員が捕まったりしますが、
根本的な問題(選挙にお金がかかる)を解決しない限り、歴史は
繰り返すのではないかと思う次第です。


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2006年03月23日

ネット選挙運動解禁 その8


さて・・・。ネット選挙運動解禁の
運動主体にて。もちろん、日々の
ネットでの政治活動と裏表なのですが。

運動主体としては。
・政党
・候補者
が考えられます(ネット選挙運動解禁
の自民党調査会案では、政党、候補者
とも認めています)。

ただし、せっかく「解禁」とはなって
も、広告代理店へ外注を行うであろう
政党はともかく、候補者については、
ネット選挙運動専門のスタッフが
必要となるのではないでしょうか?。
アルバイトなどちょいHPをいじれる
スタッフに片手間で運動を行うのでは
宝の持ち腐れの感も・・・。

この場合、SEOの知識や、携帯電話
メールとの複合などの戦略を練れる
人材が必要となるかもしれません。
これは、BLOGなどの候補者の
コメントなど記事中心の場合にも当て
はまりますね。

それにしても、選挙期間中の第三者
のBLOG(ブロガー)による「報道」
「評論」については一顧だにされな
かったという感じでしょうか?。
たしかに取材力など問題点はあるとは
思いますが、検討の必要はあったの
ではないかと。とくに地方選などで。

現在の公職選挙法によると、特定
候補者の利益を目的とするなどを除く、
選挙の報道、評論は、選挙期間中
(選挙当日含む)、新聞、雑誌に
認められていますが、この「新聞、
雑誌」とされるためには、「第三種
郵便物の認可」などの要件が必要
となっているんですねぇ(紙媒体が
前提?)。

選挙における情報配信の寡占状態
とも言えるのではないでしょうか
・・・。
posted by 政治研 at 22:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年03月22日

選挙のギモン 電子投票ってどうなの


選挙と言うと選挙用紙に候補者名を鉛筆で記載し、投票箱に
入れるものというイメージがありますが、10年度も20年後も同じ
形式で選挙が行われるのでしょうか?

世の中電子化が進み、より効率性や正確性が求められるように
なってくると、その形式も変わっていくのではと思います。

電子投票の定義に関しては、電子投票普及協業組合によれば、
「狭義の電子投票は、タッチパネルや押しボタンなどを用いて
投票行為そのものを電子化することを指し、広義の電子投票は、
さらにマークシートやパンチカードなどによる投票や自宅からの
インターネット投票を含む場合がある。」とのことです。

では、電子投票を行うメリットとは何でしょうか。

「電子機器利用による選挙システム研究会」報告(要旨)によれば、
@選挙人に対するメリット:投票時の利便性の向上、開票結果
の迅速な公表、錯誤による無効票の減少等
A選挙事務執行に対するメリット:事務の効率化・迅速化、
従事者確保の問題への対応等
Bその他のメリット:紙資源の節約効果等

とのことです。

そして、電子投票に関する日米の取り組みを比較してみると、
やはりアメリカが数歩進んでいるようです。

2004年の大統領選において電子投票を利用したのは全米で
約2割の郡であり、有権者登録を済ませた有権者のうちの
約29%であったとのことです。
一方これまで日本で電子投票を実施したのは10自治体
12例のみであり、しかもトラブルが頻発しており、特に岐阜県
可児市・神奈川県海老名市の選挙では、投票結果を巡って
訴訟にまで発展したようです。

ただ、アメリカのシステムもまだ完全ではなく、個人の投票結果
の記録等をめぐっては議論がまだまだあるようです。

以上電子投票の試行はまだ始まったばかりであり、
拙速に事を進めるのは危険性が高いと思いますが、
将来的にはインターネットを使った投票等も視野に入れて
議論を進めるべきだと思います。

そうすれば投票率の向上も図っていけるのではと。

ただ、根本的な問題として、本当に全国民が政治に参加する
民主主義がベストの選択肢なのか、という議論もあるのかも
知れません...

つまり、電子投票はあくまで手段にすぎず、どういう形の政治が
理想かということについてもっと議論があっていいのではないかと
考える次第です。


posted by 政治研 at 03:01| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年03月14日

投票率のギモン なぜ投票率が低迷しているか


最近は小泉首相の登場等により、国政選挙の投票率は若干
持ち直しているようですが、昭和の時代と比較すると、まだ低水準
にあるようです。

では何故投票率が低迷しているのでしょうか。

個人的には
・生活の安定がある程度守られているため、人々が政治に対して
あまり関心を持たなくなってきたから。
・政治家の不正が続き、人々が政治に対して不信感を抱いているから。
・学校で政治の大切さについて教えていないから。(以前はよく教えて
いたのかどうかはあまり定かではありませんが...)
・世の中にモノがあふれ、人々が他に興味を持つことが増えたから。
・投票したいと思うような魅力的な政治家が少ないから。
・投票しても、世の中が変わるという実感がないから。

等が考えられると思います。


そして、国政選挙よりも深刻なのが、地方選挙と言えると思います。

国政選挙が先の衆院選で65%以上の投票率を確保したのに対し、
統一地方選挙は平成15年に50%代に落ち込んでおり、しかもそれまで
ほぼ右肩下がりで低下してきているようです。

これは、人々が地域のことにあまり関心を持たなくなってきた(プライバシー
をより強く意識するようになってきた?)ことの表れではないかと思います。
(最近は新しいマンション等に移り住んできた住人が、あまり地域に
溶け込まない事例が多いのではないかと思います。)

回覧板もあまり見ないですしね。

でも結局、こういった地域への無関心が自分たちを住みづらくし、
地域の安全の低下(子供を取り巻く犯罪の増加等)につながっている
のではないかと思います。

世の中を住みやすくするのは政治家の役目ではありますが、それらの一部
の人間の力には限界があり、我々一人一人の小さな行動のほうがよっぽど
重要でインパクトが大きいのではないかと。

というわけで、投票率の変化から、社会構造の変化や人々の関心の
移り変わり、住環境の変化等を読み取ることができるのではないかと感じた
次第です。
(かなり強引ではありますが...)


posted by 政治研 at 01:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年03月11日

ネット選挙運動解禁 その7


さて・・・。ネット選挙運動解禁に関し、
動きがありました。3/7の自民党・
選挙制度調査会にて、ワーキングチーム
による中間報告が行われ、大筋で了承
されたとか(WT世耕議員のBLOG
によると、1人が慎重論、4人が是認論
とか)。

ただし、あくまで、選挙期間中の候補者・
政党のホームページの更新が可能となる
にとどまる公職選挙法の改正に留まる
模様です。つまり、メールやメールマガ
ジンによる選挙運動は禁止のままと。

また、上記のホームページに、BLOG
やSNSは含まれるかの詳細までは未だ
明らかになっていないようです。前者は、
問題はなく解禁となると考えますが、
後者が解禁となるかどうかは、かなり
重要ではないかと。

あわせて、ネットでの候補者への誹謗
中傷についても、公職選挙法の「虚偽
表示罪」を適用するとか。

と、毎日新聞の記事によると、来年の
地方選や参議院選でなく、次期衆議院選
となっておりましたが??

ただまぁ、民主党が現在のような状況
だと、このライン以上は望むべくもない
か・・・。
posted by 政治研 at 18:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年03月07日

議会制度のギモン 2院制について


「参議院って何であるの?」

というギモンが、昨年のいわゆる郵政民営化法案可決の際に
出てましたよね。

今やその議論は忘れ去られている気がしますが...

あの時は参議院で一度法案が否決されたにもかかわらず、
衆議院の解散総選挙による自民党の圧勝を受け、結局
法案が可決となってしまったことが原因でしたね。


ところで、2院制のメリットって何なんでしょうか?

諸外国の制度はどうなっているんでしょうか?

まず、2院制のメリットとしては一般に、
@慎重な審議が可能
A国民の多様な意見の反映が可能
(衆議院はそのとき最も近い民意を反映し、任期が長い参議院は
国民の長期的な視点の反映が可能と言われる。)
B権力の抑制
等が挙げられ、

デメリットとしては、
@非効率(立法に時間がかかる)
Aコストがかかる
B多様な意見がありすぎてまとまらない
等が挙げられると思います。

諸外国の例では、OECD加盟国の中では比較的2院制を採用する
国が多いようですが、1院制も珍しいことではないようです。

また、2院制といっても、イギリスの様な貴族院型の2院制やアメリカの
様な連邦型の2院制もあり、国により制度はまちまちのようです。

日本の現在の制度は、元々はドイツ(プロイセン)の議会にならって
1890年に開設された帝国議会の影響をうけているものと思われますが、
諸外国が様々な制度を採用している事を考えると、現在の2院制が
ベストの選択肢であるという論拠は薄いように思います。
(少なくとも上記の郵政民営化をめぐっては、正しく機能していたとは
考えづらいかと。)

従って、個人的には、一時的な議論ではなく、永続的にこういった
議会制度のあるべき姿に関する議論がもっとあっても良いのではと思います。

企業は、社外取締役制度の導入等、時代に合わせて変革をしているのに、
政治ばかりが同じ体制を継続させているのは不自然かなと。(少々レベルの
違う話かも知れませんが...)


posted by 政治研 at 02:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年03月04日

ネット選挙運動解禁 その6


さて・・・。ネット選挙運動解禁につき、今回から、
そのコンテンツに関してとなります。
これは、政治活動期のネット活用とも、重なる部分
ですが、どうも、この点に関し、「マネジメント」
や「マーケティング」視点というものをあまり感じ
ないですねぇ・・・。「インターネットマーケティ
ング」というビジネス分野も成熟してきて、応用の
可能性は多いと考えるのですが。

そこで、コンテンツですが、下記のようなものが挙
げられています。

・マニフェスト
  数値も含めた具体的なものを記録しておけば、
  次期選挙のときの判断材料ともなるかも。
・政治信条、政策
  また、むしろ、候補者の個性がわかるような
  内容か。
・選挙運動の日程の告知
  街頭演説などにつき、即時的、広域的に告知
  が可能。
・投票要請行動
  これは、公職選挙法との抵触次第ですね。HP
  であれば、OKになる??
・意見交換
  一般の掲示板というよりは、SNS的な投稿者
  の顔が見えるものであれば、候補者も敬遠しな
  いのでは?。あるいは、上記マニュフェストや、
  政策へのアンケート調査は?
  
そして、これらコンテンツも、ネット選挙運動の主
体が、政党か、候補者個人かで方法は変わるでしょ
う。併せて、第三者の発信がOKとなるかによって
も。


posted by 政治研 at 16:14| Comment(0) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年02月28日

政治のギモン 政治とは何か?

「政治」って漠然としていますが、現代においては、そもそもどういったことを
示すのでしょうか。

政治の本質は「権力」にあり、権力とは「自分の思うように相手を動かす事の
出来る力」と言われるようですが、なんとなく最近の政治のイメージとは異なる
のではないかと思います。

確かに過去の歴史を考えると、政治が権力闘争の舞台であったと言えると
思いますが、現代の日本では、政治家が権力ばかりを求めて行動した場合、
国民からの批判にさらされ、逆に権力の座から引きずりおろされる可能性が
高いと思います。

また、政治を「権力の座にある者同士が互いに利害を調整する場」と捉える
考えもあるようですが、これも何かが不足しているような気がします。

現代の政治は、一部の人間がその力を誇示したり、その力の調整を行う
場ではなく、「国民の意見や利害の対立を調整し、行政の関与の方法や
程度を決め、それらを司るルール(法律)を定める」ということが、その役割
なのではないかと思います。

人間は個々に異なった意見を持っているため、政治に国民全員の意見を
反映させることは困難ですが、少なくとも日本の様な民主主義国家においては、
多数の意見を尊重しながら、社会基盤や環境を作っていく必要があるのでは
と思います。

その点が、経済活動とは異なり、経済合理性のみで判断できない政治
の難しい部分なのかもしれません。


いずれにせよ、政治家の方々には、これらを調整する高い能力が求められて
いるわけですから、政治家同士の足の引っ張り合いに時間を費やすのではなく、
広く国民の意見を得て、もっと建設的な議論を行って欲しいと願うばかりです。


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2006年02月23日

りそな銀行から自民党へ30億円の融資(平成16年) 2/15政治研議事録トピックス

2/15政治研議事録のトピックスです。

・政治研にて、20代、30代議員へのインタビュー
 を開始予定。

・2007年地方選に関与できないか?
 新人候補予定者の募集PRを行うか。その予定者の
 政策次第にて政治研にて、マネジメント・マーケ
 ティングを応援できないか。

・霞ヶ関構造改革プロジェクトKへ、メール打診か。
 国会予算決議後?

・議員任期の10年、あるいは2期8年制限(この
 ぐらいの期間で達成できないことはそれ以上、
 時間を使っても達成できない。議員は、「手段」
 であるということ)と、任期満了時の公約達成度
 評価の必要性。
 また、政、官、学、社、民の人材交流、流動化を
 はかるべきでは。

・「政党の仕組み」議論
 各政党のビジョン?、イデオロギー?の差異は?
 差別化はかれているのか?
 小泉総裁による自民党改革の成果は大きい?
 
 政党の収支報告資料をもとに議論。読みにくい。
  公的HPに掲載あるも、プリントアウト対応せず
  (法律上「閲覧」までだからにしても)。
  企業の財務諸表をあわすべきでは。見易さの
   ために
  政党の収支報告にも監査法人の外部監査必要
   では?
   税務署だと、公権力の恣意性を排除できない。
  平成16年、参院選活動資金?として、自民党
   30億円をりそな銀行から借入れとの公表
   されている収支報告に記載あり。
   融資基準は?、利息は?、返済は?。また、
   金融庁の銀行へのチェックは??
  
  資料URL
  http://www.seijishikin.soumu.go.jp/

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2006年02月17日

ネット選挙運動解禁 その5

さて・・・。閑話休題的に・・・。

ネットでの検索によると、どうも昨年12月末ぐらいの
「ネット選挙運動解禁」新聞記事の最後のようです。
国会のHPにても議案が出ているとはされていないですし。

で、この記事によると、迷惑メールによる混乱を警戒して、
「Eメールの使用は不可」とか。

また、世耕参議院議員のBLOGにも途中経過などは、
最近出ていないですし。

なんかあれですね、大手マスコミはあまり関心ないのです
かね?。なので、自民党の公選法改正部会への取材とか
しないのでしょうか?。
だと、BLOG記者?などによる取材とか認めてくれない
ですかねぇ。



posted by 政治研 at 04:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年02月11日

ネット選挙運動解禁 その4


さて・・・。今回は、ネット選挙運動解禁に
おける論点・デメリットなどです。

公職選挙法との兼ね合いがあるわけですね。
・・・ネット選挙運動自体も、ホームページ
   などが選挙運動用の文書図画の頒布
   禁止にあたっているわけですし。

・選挙期間中の報道・論評(とくにBLOG)
 現在の公職選挙法ですと、選挙に関し、
 公平の立場で、報道・論評を行うことを
 所定の新聞、雑誌のみに認めています。
 これですと、BLOGでの報道・論評は、
 行えないわけです。

・なりすまし(とくにDMやCC、MM)
・誹謗中傷
・虚偽情報
 ネットの特性といいますか。DMやCC、MM
 につき、なりすましが行われた場合、
 その判別が難しく、候補者、有権者ともに
 デメリットとなります。
 また、誹謗中傷などが行われる場合も
 想定されます。

・監視と削除などの指導など
 なりすましや誹謗中傷、虚偽情報に対し、
 選挙管理委員会による監視などの体制が
 必要と考えます。ただし、ネットに一度
 出た誹謗中傷を完全に削除することは
 困難です。

・開設・維持に関する費用
・有料広告(バナーやPPCなど)
 公職選挙法がその目的として、「選挙
 費用の軽減」にあるわけですが、ホーム
 ページへの誘導のために、バナーやPPC
 などの有料広告を行うことは、この目的
 に反するかもしれません。
 ただし、そもそもホームページを政治
 運動用に開設している議員は多いでしょう
 し、また上記の有料広告も金額はピンキリ
 ですね。
 
・あいさつ行為
 選挙運動後の選挙のお礼などのあいさつ
 行為は禁止されています。
 ただし、ホームぺージ上にてのお礼なども
 禁止する必要があるかは疑問です。

posted by 政治研 at 23:24| Comment(2) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年02月09日

ネット選挙運動解禁 その3

さて・・・。ネット選挙運動に関し、
どのようなメディアが考えられるでしょうか?

まず一般には、
・ホームページ

投票要請や選挙運動につき選挙期間中「更新」が
可能となるということですね。
ただし、ホームページに呼び込む工夫が
必要です。

これには、
・掲示板

も含まれそうですが、「荒らし」などを候補者が
嫌がりそうですね。


今回の公選法改正につき問題となっているのが、
・メールマガジン
・eメール(一斉送信など)

「なりすまし」など、誹謗中傷内容のメールの
可能性が危惧されています。
選挙陣営個々の一斉配信は、上記の危惧に当て
はまりそうですが、むしろ、選挙管理委員会に
有権者がメルアドを登録して、選挙管理委員会が
「選挙公報」と同じように、ただし変化を付けつつ、
メールマガジンを配信していく方法もあると
考えます。
・・・つまり、選挙管理委員会以外のメールは、
「スパム」と捉えると。


・ブログ

候補者によるホームページの更新をより簡易化でき、
また、即時性も盛ることができるかと。
なお、選挙期間中のブログによる選挙報道も問題に
なっているようです。


また、なにより、
・携帯電話

用のメール、ホームページも重要でしょう。
女性や大学生などは、パソコン利用は、未だ比較的に
少ないようですし。
むしろ、選挙カーやポスター(2次元バーコード)を
路上にて見た時に、すぐに詳細を検索できるという
のも良いかもしれません。


最後に、
・メーリングリスト
・SNS

それぞれ、参加者を候補者側で管理・コントロール
できる利点が大きいですね。
とくに、SNSは最近普及が著しく、また、参加者の
嗜好や人間関係もある程度認識できるので、
マーケティング的にも有効かと。

なお、韓国のSNSでは、政治家が
「ネット戸別訪問」をしているとか。




posted by 政治研 at 12:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年02月04日

2/15政治研

2/15政治研、開催します。

「政治、選挙の基礎知識 第7回定例会」

参加者全員による「政党」についての発表資料持合い、そして議論。
また、ネット選挙、上記インタビュー、そして、BLOGコンテンツ
につき、議論予定です。

主催 : 戦略研・現代政治戦略研究会
日時 : 2006年2月15日(水) 
      午後7時00分受付 午後7時10分開始 (午後9時終了)
場所 : 東京・竹橋 
会費 : 1000円

参加申込み : http://www5a.biglobe.ne.jp/~senryaku/home5/new_page_8.htm

posted by 政治研 at 01:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年02月02日

ネット選挙運動解禁 その2


さて・・・。ネット選挙運動解禁ですが、
どのようなメリットがあるのでしょうか?
候補者と、有権者につき考えてみます。

まずは、
・コスト削減
  一般に選挙のコストとしては、ポスター
  などの印刷代が考えられますが、HP等
  であれば、(もちろんピンキリですが)
  コストの削減を行うことができると
  いえます。
・即時性
  選挙区における争点の流動に対応したり、
  または、街頭演説の告知など、HP等に
  掲載することにより、即時にPRし、
  これらを伝達することができるといえます。
このことは、
・現実の選挙運動との融合
をはかることとなるともいえ、
この融合は、
(2005年衆院選代表されるような)
・メディア型演出?
を行うことができるかもしれません。

また、
・広域性
  視聴の可能性としては、HP等掲載は、
  選挙区全域をカバーすることができる
  といえます。

さらに、
・候補者情報等の充実
  選挙区における知名度などに合わせて
  行うことができます。
・双方向性
  SNSなどによる候補者と有権者との
  対話(匿名や公表を前提とするものは
  敬遠されるでしょうが)など、政治や
  選挙運動への参加の促進などもはかる
  ことができそうです。

つまりは、候補者側のメリットが先に
考えられるようですが、いかに、これが、
有権者のニーズに応えるものとなるか
(選挙運動中にこれに応えることができる
ようになるわけですから)、この点が
ポイントとなるのではないでしょうか?



posted by 政治研 at 22:54| Comment(1) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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