2007年04月29日

インターネットを使った選挙運動解禁の続報

さて・・・。4/24、自民党の選挙制度調査会にて、
約1年ぶりにインターネットを使った選挙運動解禁を
巡る議論を再開したとのことです。

統一地方選までの議論ともならず、参院選も間に合わない
でしょう。政権として、このテーマは関心低いのでしょうね。

Eメールは、通常でもあまりにスパムが多いことを考えて、
せめて、HPや、BLOG、SNSだけでも解禁しても良いのでは
ないでしょうか?

自民党内の反対意見としても、「誹謗」「中傷」を
その理由とする議員がいるようですし。

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2007年03月22日

4/7土、12:00〜、政治研「ビジネスマン視点の政治・選挙テキスト制作」のご案内

──────────────────────────────────
■□■ 経営戦略やマーケティング視点による政治、選挙研究
 「政治、選挙の基礎知識 第18回」(4/7)のご案内  ■□■
──────────────────────────────────

政治や選挙へ、経営戦略やマーケティング視点を導入できないかの
全員発言のディスカッションを、経営コンサルタント、財務コンサルタント、
SE、士業、学生にて行っております。

今回は、「ビジネスマン視点の政治・選挙テキスト制作」につき、
「公会計、特別会計」
「地方議員の報酬と評価、コストパフォーマンス」をテーマに、
いままでのディスカッションを踏まえ、具体的な作業手順につき、
ディスカッション予定です。

「政治、選挙の基礎知識 第18回定例会」

主催 : 戦略研・現代政治戦略研究会
日時 : 2007年4月7日(土) 
      午後0時00分開始
      (午後1時30分終了)
場所 : 東京・竹橋(参加申込みの方のみ詳細ご連絡)    
会費 : 1000円

参加申込み : お名前、ご職業、年齢、Eメールアドレスを
        事務局・茂木 motemasa@hotmail.com まで。
 または、
 http://www5a.biglobe.ne.jp/%7Esenryaku/home5/new_page_8.htm 

とまぁ・・・
ご参加表明、お待ちしております!
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2007年03月06日

2/17(土)政治研議事録

2/17(土)に開催された政治研の議事録を以下に記載します。


テーマ
「政治研テキストについて」

【現状のドラフトの説明(by古村)】
・タイトルは「予算・決算の見方」
・以下の項目でドラフトを作成し、発表
1.概要
1)国家予算とは
2)決算とは
3)国の収入
4)国の支出
2.予算・決算の流れ
3.予算・決算の規模
4.諸外国との比較
5.各種資料から読み取れること

以下質疑応答・感想等
・ 企業の決算との比較をすると良い。
・ 国は予算中心なのに対し、企業はどちらかと言うと決算重視。
・ 特別会計に関しては、企業の連結会計に似ている。連結で見るとどうであるかが重要。
・ 特別会計の社会保険関係52.6兆円は何に使われている?特別会計が実際何に使われているのかが分かりづらい。→特別会計の具体的内容が記載されている書物等をチェックしてみる。
・ テキストについては、テキストの柱となる基本的事項を全般的に説明したものと、個別トピックについて多少砕けていても興味の出るような書き方をしてあるものが2つあると良い。真面目につらつら書くのはつまらない。


【調査資料の説明(by茂木)】
・議員の数、給与等についての調査結果を発表

1)国会議員数について
:日本の国会議員数は、数だけ見れば世界3位だが、人口で比較すると、先進国の中で日本より少ないのはアメリカのみ。

2)板橋区職員給与について
:職員給与の平均は60万円/月、市長は100万円/月。賞与(ボーナス)あり。

3)中野区議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例について
:報酬は議長89万円、副議長76万円、委員長65万円、副委員長62万円、議員59万円。

4)地方議員の報酬・年棒について
:青山貞一氏が長野県議会議員の年棒、旅費、政務調査費等について詳細をレポート

5)市議会議員の収支報告について
:三鷹市議会議員である増田仁氏が生活費や趣味の費用を含めた年間収支を全て明らかにし、ネットで公開している。

6)長野県議会の政務調査費に係る説明資料について
:長野県議会が政務調査費の趣旨、使途、条例等について説明している。また、自民党県議団が長野県議会議長へ提出した平成16年度政務調査費収支報告書が公開されている。

7)市民オンブズマンによる政務調査費・領収書開示状況に関する報告について
:市民オンブズマンの調査結果によると、06年7月現在で、領収書を添付するように義務付けている都道府県・政令市は10府県・7政令市のみ。


以下質疑応答・感想等
・ 国会議員は比較的勉強している。問題は地方議員。国民がここに関心がないと国全体がよくならない。
・ 国会はテレビで報道するから判断材料が多数あるが、地方議員にはそれがない。地方ごとにテレビ局等のメディアが必要。
・ 地方議員の仕事内容についてコストパフォーマンスを計ってみたい。
・ 今年のベルリン映画祭に日本の市議会議員選挙に関するドキュメントが出るらしい。一部がテレビ報道されていたが、候補者がただ大声を張り上げて自分の名前を連呼し、通る人々に握手を求めているだけで、政策について何も語っていなかった。この選挙活動を諸外国の人が見たらどう思うだろうか。恥ずかしい。
・ 東京都知事に関しては、息子(芸術家)への便宜等が取り沙汰されているが、新銀行東京の失敗等、もっと争点にすべき点があるのではないか。
・ アメリカの市議は報酬が少なく、ほぼボランティアベースでやっている人が多い。一方日本では市議をメインの仕事とし、それだけで生活しようと思っている人が多すぎる。だから政務調査費等で不正が発生する。それならばいっそ市議の給与をアメリカなみに低減し、生活に余裕のある人が市議になって、平日夜や土日に議会を開くというのはどうか。その方が市民がチェックしやすいし、不正も起こりにくいのでは。議会は税金で成り立っているのだからそれぐらいやっても良いと思う。実際アメリカの議員は基本的に夕方以降に活動していると聞いている。
・ 議員の評価制度ができると良い。議会に出席した回数、質問した回数等を評価の対象にすべきだと思う。
・ 市議会での議論についてメンバーが意見交換するSNSがあっても良いのでは。ただし、SNSは偏った意見を言う人が出てくるとなかなか議論が進まない点に留意する必要がある。→とりあえずSNSのコミュニティを検索してみる。
・ 議会に行くだけで日当が出るのはおかしい。出席は当たり前のこと。逆に欠席したら罰金という制度のほうが良い。
・ 議会と委員会はネット配信すべき。それを誰か(ボランティア等)がウォッチしてブログで意見を述べるというのは面白いと思う。
・ 区職員の給与は多すぎ。賞与(ボーナス)まであるのはいかがなものか。民間企業のように儲かった額を賞与にするなら理解できるが、役所に儲かるとか儲からないとかは無いはず。
・ 中野区議会議員の報酬は、学識経験者の審議→区議会で審議→決定、という流れのようだが、学識経験者とはいったい誰?
・ サンフランシスコには11人の議員しかおらず、年俸も450〜500万円とのこと。日本の市議は人数が多すぎであり、給与ももらいすぎ。
・ 三鷹市議会議員である増田仁氏の収支公開はすごい。細部にわたっている。是非一度話しを聞いてみたい。ネット上で探してみたが、ここまで情報公開しているのはこの方ぐらい。
・ 議員には、せめて税務申告書ぐらい公開して欲しい。
・ 長野県の政務調査費説明資料によると、広報費と人件費が政務調査費に含まれており、違和感がある。
・ 同資料によると、政務調査費の額は月額31万円に会派の所属議員の数を乗じて得た額とするとなっているが、一律で出すのは問題では。そうなると普通全額使い切ろうとする人が多くでてくるのでは。せめて翌年に持ち越せるようにすべきだと思う。
・ 政務調査費は警察や官房の機密費とは種類が違うのだから、領収書の提出まではしなくても、せめて保管義務は負うべき。(提出はコストがかかるので。)
・ 市民オンブズマンの調査結果によると、政務調査費に関る領収書の添付が義務付けられている都道府県・政令市は10府県・7政令市のみであり、結構少ないという印象を持った。
・ 全般的に都道府県や市町村の情報は国と比べると少ないと感じている。それだけに市民オンブズマンの活動には期待している。
・ 本日の話をまとめると、議員には評価制度が必要であり、市議会議員等はボランティアに近い形でやるべきだと思う。そして、議会については動画配信(情報開示)を行うべき。選挙ではそういうことをやってくれそうな人が選ばれるべき。そのためには、選挙の際に候補者のマトリクスを作ると面白いかもしれない。例えば各議員の年齢・経歴・得意分野・HP作成の有無・マニュフェスト作成の有無等を一覧表にして、選挙民が選びやすいシステムが必要。そうでもしないと多数の市(区)議会議員を選別するのは困難。

以上です。


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2007年01月07日

11/18政治研、危機研合同企画「日本の安全保障〜イスラエルとの比較〜」議事録

明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い致します。

少し間が開いてしまいましたが、

11/18政治研、危機研合同企画
「日本の安全保障〜イスラエルとの比較〜」議事録です。

イスラエルにて調査・研究をされている文化人類学研究者の
樋口氏をお招きしての勉強会となりました。


○戦略研及びそのグループの説明。危機研、政治研の活動内容と今後の展開

○アイスブレインキング
 ・高校の未履修問題につき。「情報」や「技術」の科目にも可能性
 ・いじめ問題につき。子どもの不安の増大、子どもの緊張感の高まり
 ・家庭における過剰反応
 ・イスラエル。移民国家。家庭、女性が強い
  イスラエルと比較して、日本における親と子の時間の多さを感じる
 ・Pマーク取得のサポートサービスを行っている。これを、危機研の
  JISQ2001研究に転用したい
 ・未履修問題に関連して。日本史と世界史は社会人の知識、教養として
  必須では。日本の沿革や立ち居地がわからないと、そもそも日本の
  安全保障を考えられないのでは
 ・北朝鮮の核実験。過剰反応では
  →むしろ、日本政府のプロパガンダ的なものを感じるとの意見
 ・農業ラジオを制作。食料問題を意識。さらに、
  エネルギーにも関心が。バイオマスエネルギー。東京農大にても
  研究進む。残さの問題を解決。また、普及の障害として、税制
 ・食育と、所得、意識の関連につき
  →レトルト食品によるお弁当をカラフルを羨む保育園児
  →コンビニでの一緒の食事が子どもたちのコミュニケーション
 ・投資運用会社と株式市場につき。一般投資家、信用取引にて大損、
  撤退へ
  1/17LD事件から。規制強化、税制強化の方向へ。外国人
  投資家逃げる
  反・新興会社、反・構造改革の流れの表れか
 ・地域行政のアドバイス、情報の提供につき。情報の中央集中、
  情報格差の拡がり
  都市繁栄。地方疲弊。中国の王朝交代パターンとパラレル
 ・書籍「中国の核が世界を制す」を読む
  中国人、信用できない。異文化であることを理解すべき。
  それにしても、日本の米国への依存体質はなんだろう
 ・教育問題。中学校の学級崩壊。九九ができない中学生
 ・日本、中国、インドの大学生比較
  また、日本の教授、机上の理論のみ


○「安全保障における日本とイスラエルの意識の差異」
 文化人類学研究者;樋口氏より

・イスラエルの大学にて教鞭をとる。イスラエルの学生はとても勉強する
・「イスラエルの移民受入れ」につき博士論文作成中
 イスラエル人かユダヤ人か
・現在の移民は、経済的理由から。イデオロギー的なものはあまり無い
・イスラエルの国土は四国ぐらいの大きさ。人口は、700万人。
 70%ユダヤ系。15%アラブ系
・今年(2006年)のレバノンでの戦争。衝撃。新たな危機?
・ただし、危機感、日本との差異大きい。ロケット着弾は日常
 日本人のパニックこそ、危機では?
・19歳のとき、レバノン国境近く(国境から約10q)の「キブツ」
 (集参主義的共同体)のバナナ農園にて手伝い
 レバノン側からロケット着弾。皆、笑っていた。慣れている。
 日本の地震のようなものか
・ヒズボラ、対市民攻撃行う。無差別的に。また、一般のアパート
 の一室からロケット発射
・宗教的なユダヤは、マイナー。世俗的なイスラエルがメジャー
・宗教の取扱い(折り合い)がイスラエルの内政のポイント
 ガザ撤退。経営的な高コストから。賛成7割。
 反対3割は、宗教的なアイデンティティから
 国二分の大議論となった
・ガザ。交通の要衝ではある。有力な港もあり(スパイスロード)。
 ただし、イスラエルが占領後、ほったらかしの状況になったいた
 ガザ撤退後。ロケット、ガザから頻繁に着弾。
 撤退の是非につき政府内議論。世論では議論とはなっていない
・パレスチナ自治区のガザとヨルダン川西岸。両地域に対する
 イスラエル人の意識違う。ヨルダン川西岸には経済的な意味合い
 ができている
・パレスチナとは共存しかないだろうという意識になっている
・イスラエルは、シリアと交渉したい
 アメリカは同盟国ではない。世論的にもアメリカはけっこう嫌い
 スターバックスは撤退
・武器輸入につき
 自国生産(戦車やIT部品につき)と、多国的な輸入(アメリカ以外
 からも)
・「キブツ」(集参主義的共同体)。農業、効率的に行っている。
 現在、農業から工業へ
・イスラエルのメインの産業。IT関連。マイクロソフト、インテル
 の研究施設、工場がある
・イスラエルの国内マーケットは小さい。なので、海外展開となる
・イスラエルの国土につき沙漠多いが緑化を進めている
 食料自給率は、100%近い。農産物の輸出も行っている。
 日本へも、いちじくとか
 畑にパイプをはわせて、水、肥料を点滴にて供給。そして、
 これをコンピューター管理している
 労働集約型でなく、少人数体制にて、効率的に
・イスラエル人は、他人と違うことをするのが、美徳
・ヨルダンとの平和条約締結。非関税取引も。イスラエルからビジネス機会
 が波及。エジプトへも
 経済振興による、周辺への影響力
 →和平維持が必要
・9.11テロ時に、イスラエルに滞在していた
 イスラエル系の反応は、「これで、世界もテロとの戦いを理解するだろう」
 という期待。その後のアメリカの軍事行動。失望に変わる
・「議論の前にまず自衛」。「国境の維持が先決」
・アラブ系、イスラエル北部に多く住む。けっこうヒズボラからの攻撃の
 犠牲に
・イスラエルには宗教法が存在。身分法(身分的行為に対する規定)。
 たとえば、結婚、葬式などにつき
 ただし、世俗的な人々は、キプロス島にて宗教法にあまり頓着せずに結婚式
・イスラエルのアラブへの攻撃心という捉え方は、疑問
 ユダヤ系も、アラブ系も、大学、職場は、一緒
・憎悪の繰り返しという捉え方も、疑問
・ヒズボラ。軍事基地からの攻撃ではなく。たとえば、一般のアパートから
 ロケット攻撃。他の部屋は一般住民。民間と非民間があいまい
 ヒズボラ側の民間の犠牲につき、イスラエル人は「やり過ぎ」と捉えている
・イスラエル政府が全てコントロールできるわけではない。イレギュラーは
 起こりうる
・パレスチナ、ヒズボラ地域の経済状況の変動は?。貧困、閉塞感が、
 テロを生む?
 ただし、自爆テロにつき、弁護士も行うことがある。イデオロギー的にか?
・ヒズボラやパレスチナのロケットは、イスラエルのものと比較すれば、
 性能は落ちるし、古いものが多いが、それでも、人は死ぬ
・ラビン(暗殺)→(ペレス→ネタニヤフ→バラク→)シャロン
 方向転換、大きい。岩のドーム訪問、外に敵、内をまとめる。
 →昔からの政治家の常套手段?(小泉元首相の靖国参拝と似る?)
 外部の反発を利用し、論理を掏りかえる
・ただし、イスラエルの首相選挙では、福利厚生が一番の焦点だったりする
・また、イスラエル国内の世論が一枚岩というわけではない
・NHK的な存在のイスラエルの放送局にて、手厳しい首相批判かなりあり


○まとめ(危機研主催者による)
 →安全保障において、軍事的な抑止だけでなく、国際政治による
  コミュニケーション(たとえば経済振興)やバランスの重要さを
  感じる
 →また、安全保障には、上記に加えて、食料や、資源、エネルギー
  の安定的、多元的な確保も
 →日本においては、安全保障における「危機」の洗い出しやそれについて
  の評価(優先順位付け)ができていないのではないか?。
  なにより、国民における上記の意識が低い??
 →それにしても、地続きでの「国境」がないのは、特殊か
 →人道、政治、外交、自衛、戦争。一緒くたの議論はできないし、
  クリティカルな解決策はない。
  折り合いをつけながら進めていくしかない(→リスクマネジメント?)
 →「善悪」というような簡単なカテゴリー分けはできない  

以上

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2006年12月04日

政治研「政治、選挙の基礎知識 第15回」(12/16)のご案内 


■□■ 経営戦略やマーケティング視点による政治、選挙研究
  現代政治戦略研究会 
  「政治、選挙の基礎知識 第15回」(12/16)のご案内 ■□■

政治や選挙へ、経営戦略やマーケティング視点を導入できないかの
全員発言のディスカッションを、経営コンサルタント、
財務コンサルタント、SE、士業、学生にて行っております。

今回は、「ビジネスマン視点の政治・選挙テキスト制作」
につき、いままでのディスカッションを踏まえ、具体的な作業手順につき、
ディスカッション予定です。

「政治、選挙の基礎知識 第15回定例会」

主催 : 戦略研・現代政治戦略研究会
日時 : 2006年12月16日(土) 
      午前10時30分受付 午前10時40分開始
      (午後12時30分終了)
場所 : 東京・竹橋(参加申込みの方のみ詳細ご連絡)    
会費 : 1000円

参加申込み : お名前、ご職業、年齢、Eメールアドレスを
        事務局・茂木 motemasa@hotmail.com まで。
 または、
 http://www5a.biglobe.ne.jp/%7Esenryaku/home5/new_page_8.htm 

とまぁ・・・
ご参加表明、お待ちしております!

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2006年11月08日

11/18政治研「日本の安全保障」


さて・・・
11/18勉強会は、姉妹団体となります、
「日本危機管理学総研」
http://www.kikikanri.jp/
との、合同企画となります。

テーマは、期せずしてタイムリーとなりましたが、
国家の危機管理(リスクマネジメント)という意味での、
「日本の安全保障(外交、国際政治)」
を予定しています。

ぜひぜひ、ご参加をよろしくお願いします。

日時 : 2006年11月18日(土) 
      午後4時00分開始 (午後7時00分終了)
場所 : 東京・竹橋 ちよだプラットフォームスクウェア
会費 : 1000円

参加申込み : 茂木までDMを
        motemasa@hotmail.com

とまぁ・・・
ご参加表明、お待ちしております!

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2006年11月01日

安倍政権発足1ヶ月

安倍政権が発足して1ヶ月以上が
経過しましたが、みなさんはこれまでを
どのように評価されていますでしょうか。

この1ヶ月で中韓両国への訪問や
北朝鮮の核問題への対応、
補欠選挙での快勝等、色々ありましたが、
成果を見極めるのはこれからといった
ところですね。

取り敢えず安倍政権になり大きく変わった点
と言うと、官邸機能の強化ということになるの
でしょうか。

官邸機能の強化は小泉政権時代からも
進められてはいましたが、日本版NSC
(国家安全保障会議)構想により、
首相補佐官の人数や権限が一層
拡大しましたね。

これにより例えば外交面では、外務省と
首相補佐官(小池補佐官)の2重外交
となる可能性もあるとか。


ところで、話は変わりますが、それにしても
今の日本は今後解決すべき問題を色々
抱えていますね。

財政問題、社会保障問題、外交問題、
教育問題、安全保障問題、等々。

安倍政権にはこれらの個々の問題に
対していつまでにどの様な対策を行い、
どの様な結果を目指すのかの工程表
みたいなものを作ってもらいたいですね。

必要に応じ随時更新してもらうような
感じで。(先送りは困りますが。)

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2006年10月14日

10/22、神奈川16区、大阪9区にて衆議員議員補欠選挙


10/22、神奈川16区、大阪9区にて衆議員議員補欠選挙が行われます。

なんだか、北朝鮮の核実験問題の影響にて、マスコミにて
ほとんど取り上げられないですね。

ちなみに、候補者は、Yahoo!の「みんなの政治」によると、
下記のような感じ。
http://seiji.yahoo.co.jp/guide/election/byelection/200610/osaka.html
http://seiji.yahoo.co.jp/guide/election/byelection/200610/kanagawa.html

なんですか、グーグルでも、検索のレスポンスが浅いですね。

・・・こういう問題のときは、与党側に票が流れてしまうのでしょうか?
・・・というか、投票率えらく低くなりそうですね。

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2006年09月20日

9/16(土)政治研議事録

前回(9/16)の政治研につき議事録を
作成いたしましたので、以下に記載します。

テーマ:「地方自治 〜地方自治体の財政破綻〜」
日時:18年9月16日(土)10:30〜13:00


1.政治全般に関するディスカッション

1)政治・行政への関心について

・日本人は政治・行政に対する関心が薄いと
言われているがなぜだろうか。かつての封建制度の
影響等もあるのだろうか。

・日本には市民が戦って自由や権利を獲得
してきたという歴史があまりない。明治維新も
武士が中心の革命だったと言える。歴史から
見ると、市民が主体となって政治を動かした
という経緯が無い。そのことからも、市民と
政治の世界が離れていたということが想像つく。

・一方中国人は関心が高い。自分の中国人の
友人は、日常会話でよく政治について話をしている。

・共産党の位置付け・教育制度等が関係
しているのではないだろうか。

・日本人は政府が守ってくれると信じている
のでは。諸外国では国民が政府を信用して
いないというケースが多々あるのではないかと思う。

・日本ではこれまでは基本的に行政側が
全てのサービスを決めてきたが、これからは
何を行政に頼むかを国民が明確にすべき
時代なのではないかと思う。


2)政治家の短期的視点について

・日本の政治家は視点が短期的だと感じる。
自分が当選することを最優先に考え、
公共事業の実施等を公約として票を獲得
しようとする動きが多いようだが、国の財政や
環境問題を考えた場合、それがベストな
選択肢なのか疑問に思う。

・国会議員は本来国の舵取りをする人物
であるため、長期的視点にたって10年後・
20年後の日本をどうするかという考えを持つ
べきであり、そのために現状がどういった状態で、
今何をすることが最も大切かを国民に説明
すべきであるのに、目先の利益のみを追求
しているケースが多いのではないかと感じる。
現在の日本は深刻な財政危機に陥っており、
何かを我慢しなくては財政再建をすることは
不可能であるのに、そのことをないがしろ
にして自らの保身に走っているのではないだろうか。

・議員でなくなった場合の仕事の当てがない
からそういうことが起きるのでは。アメリカの様に
ビジネスと政治の世界を行ったりきたりできる
ような社会になれば良いと思う。

・政治家には参議院2期まで、衆議院は
3期もしくは10年まで、等の期限を設定すると
良いのでは。そうすれば、自らの長期的安定に
主眼を置かず、限られた任期中にやるべき
政策の実行に邁進することができると思う。


3)行政の責任について

・C型肝炎訴訟により国が提訴されたが、
それを受けて謝罪をするならまだしも、国が
控訴をするということはどう理解すれば良いのか。

・詳しくはわからないが、謝罪することに対する
モチベーションが低いということは想像がつく。
一般企業で不祥事があった場合、謝罪を
しなければ不買運動等が起こり、事業の
継続に支障をきたすが、行政の場合は
それに代わる機関がないため、業務の
継続ができなくなるということが基本的には無い。

・第2省庁を作るとおもしろいかもしれない。
第2厚生省とか第2外務省とか。既存の
省庁が不祥事を起こしたときにそれに取って
代われるような。

・賠償金が税金ということも行政が否を
認められない1つの理由かもしれない。
結局は税金による国民負担となってしまうため、
国民への説明責任等を考えると、そう簡単には
行政側も認められないのではないか。ただ、
個人的には、被害者への賠償に使われる
のであれば、その他の不毛なことに税金が
使われるよりは、そういった賠償金に使われた
ほうがよっぽど良いと思う。


2.地方自治について

<参考資料>
1)新しい地方財政再生制度研究会
http://www.soumu.go.jp/menu_03/shingi_kenkyu/kenkyu/
new_saiseiseido/060831_1.html

・新しい地方財政再生制度研究会開催趣旨について
・地方団体の財政再建制度の概要について
・財政再建団体の状況について、等

2)総務省ホームページ
http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei.html
・国と地方の役割分担について
・地方財政の現状について、等

3)監査法人トーマツホームページ
http://www.tohmatsu.co.jp/news/public/public03.shtml
・地方公共団体におけるバランスシート作成の現状と課題について


3.地方自治に関するディスカッション

1)国と地方の棲み分け、国の政策等について

・中央が地方のことまで把握することは物理的に
困難。地方のことは地方へ任せ、中央は外交・
軍事・教育等の国家戦略に注力すべき。
ちなみに教育に地方格差が生じることは問題
なので、やはり教育は国レベルで考えるべき問題
だと思う。

・財政再建団体の中には福岡県の市町村が
多く含まれている。炭鉱の影響だと考えると
北海道も似通った環境だが、なぜ福岡ばかり
なのだろうか。北海道に再建団体が少ないのは、
やはり不正経理を行っていた影響か。

・宮沢首相や小渕首相時代の財政主導による
景気拡大政策は成功だったのか?地方の
駅前開発等に資金が投じられたようだが、
各地似通っており、その土地の特徴が
良く見えない。大体消費者金融のビルが
駅前に建っており、駅周辺には駐車場が
少ないため、住民はロードサイド店舗へ流れて
しまっている。もっと各地方の特性を生かした
町作りを行うべきだと思う。

・地方のゼネコンが抱える問題も深刻。
これまでは公共事業を複数の企業で分け合う
(談合?)ことで業務を行ってきたが、公共事業
は削減の方向であり、他のことを始めようとしても
コアコンピタンスがないため、生き残ることが
できないのでは。

・地方ゼネコンの問題は深刻だが、それを
理由に公共事業を増やすこともどうかと思う。
財政問題を考えると、日本にそんな余裕はもう
残されていないと感じる。折角小泉首相になって、
削減の方向で動き出したが、今回の総裁選で、
どの候補者も公共事業を増やす方向で検討
している点に不安を感じる。人口減少社会を
考えても、公共事業の必要性は低下していると思う。

・それらを解決させるためには、通常のビジネス
活動において地方にお金が還流する仕組みを
考えなくてはならない。

・「美しい国」も良いが、「借金の無い国」の方が
よっぽど安心して生活できる。まずは財政問題
の解決に注力すべき。政策の優先順位をつける
ことが重要。


2)国会議員、地方議員について

・これまで公共事業が増えた背景には、自民党が
都市部で弱かったということが挙げられると思う。
田舎の磐石な基盤を持った代議士の権力が
強いため、そちらに傾斜した政策が多かったのでは。

・国会議員が選ばれる裏には地方議員の
存在がある。地方議員が優れた人間でないと、
国会議員も良くならない。

・区議の数が多すぎるのでは。選挙で約50人を
一度に選ぶのは困難。それぞれの候補者の
比較ができない。区議を選ぶことが国会議員を
選ぶことにも影響するため、まずは身近なところから
改革をすべきだと思う。

・ただ、ネット社会の到来により以前よりは
多くの情報を得られるようになってきたため、
状況は良くなってきていると感じる。今までは
ポスターを見るしかなかったが、今はHPで
立候補者の政策等をチェックできる。


3)バランスシートの導入について

・バランスシートは実態を把握する上では
必要だと感じる。万能ではない部分も
あるかも知れないが、一つの分析ツール
としては使えると思う。

・夕張市のケースでも、最近の岐阜県の
裏金のケースでも、第3者がチェックをする
ということが大切。同じ水準で作成された
バランスシートを比較・検証することで、
見えてくる部分が多々あるのではないか。


以上です。


最後は時間切れとなってしまい、地方自治
に関する議論はあまりできなかったため、
このテーマについては今後も追っていきたいと
思います。
posted by 政治研 at 23:50| Comment(0) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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